米大手メーカー優遇のEV普及案、トヨタとホンダが反論(写真=ロイター)
日本経済新聞
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もしトランプの大統領令だったら、スーパー保護主義と大騒ぎになっていたと思います。そのぐらいの普通はあり得ない差別であり、外交ルートを通じて抗議し、必要ならWTOに提訴したら勝てる事案だと思います。まあ、実際どうするかは政権次第といった所でしょうね。バイデン大統領が最初に対面で対談したのが日本の菅総理だったのは一体何だったのかです。
注目のコメント
8/5の大統領令(2030年にEV50%と報道されたもの)発表の際にCEOが呼ばれていた3社はこういうことか。あと全米自動車労組のRay Curryも呼ばれていて最初に名前を呼ばれた。加州枠組み協定5社(フォード、BMW、VW、ホンダ、ボルボ)は共同声明は一緒に出したが別枠だった。フォードは両睨み。
EVを推進しない自動車メーカーが不利になるのは、世界的な流れなので本来あるべき方向性ですね。ビッグ3もテスラもアメリカの会社なので、USメーカーの勝てるルールに変わっていくのは当然のこと。