中国、不動産向け融資悪化
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日本のバブル崩壊後は貸出資産の25%くらいが不良化、毎年少しづつ償却して2006年くらいに公的資金完済するまで15年掛かりました。
住専の処理に失敗したのが、不動産価格の長期低迷を招き、不良債権問題とデフレ問題を長引かせ、失われた30年を産んだとの認識です。
日本を反面教師にアメリカはリーマンショックを約半年で終結、2009年2月を底にナスダックなど株式市場は12年上昇に転じました。
中国も当時の日本、リーマン後のアメリカの対応は学習済みなので、上手く対応する可能性はあると思います。
モラルハザード回避のため、恒大への投資家は生贄に、マーケット全体への波及を如何に抑えるか、目が離せないです。
注目のコメント
「日本経済の長期停滞の起点となったバブル崩壊も、引き金を引いたのは旧大蔵省が1990年に導入した不動産融資の総量規制だった」、「中国当局は過度に経済を冷やさずに、バブルをおさえ込む難しいかじ取りを迫られている」 （＠＠。
高度経済成長と労働人口の増加を背景に日本の土地の値段は上げ続け、成長率が下がって投資資金需要が減り始めると、銀行が土地は上がるとの前提で土地を担保に投機資金を貸し始め、カネがどんどん出るから不動産価格が投機的に上げ続けるようになりました。そして人々の意識に定着したのが土地は下がらないとの“不動産神話”です。庶民は家を買うのが本当に難しくなりました。
土地を担保にとって稼ぐ銀行を筆頭に株価が上がり、企業の財務部門が銀行から融資を受けて不動産や株を買う“財テク”が盛んになって、多くの銀行で融資の過半が不動産とノンバンクとパチンコ店、ゴルフ場といったものに充てられるようになりました。土地、株、ゴルフ会員権といったものを持つ人と持たない人の間で格差が広がって社会問題化し、旧大蔵省が不動産融資の総量規制に乗り出して、不動産、株、ゴルフ会員権などが一斉に下がって企業が損して勢いを失い、担保価格が下がって銀行に不良債権が蓄積し、融資余力が下がった銀行がカネを貸し渋って企業がますます元気を失って行ったのが今に至る日本の停滞のきっかけです。
中国のバブルがそこまで行っているとは思えませんが、似ていると言えば確かに似た状況ではありますね。土地の値段が下がれば土地の売却代金を財源にしている地方政府の財政にも影響しそう。中国はどのように切り抜けて行くものか・・・ （・・;中国工商銀行の決算資料見たけど、この程度でビクともしそうにない。経費率が日本のメガバンクの3分の1くらいだし、不良債権関連費用はそれなりに多いけど、安定的に多めに計上していて、決算期ごとのブレも他の先進国の銀行と比べると比較的小さい。両者の費用を合計しても営業収益に占める割合は日本のメガバンクより遥かに健全という印象。預貸の利鞘も高い上に貸出も伸びているし。メガ経費率で利鞘スプレッドも僅かで貸出伸びるどころか減ってるのに、見かけはそれなりの純利益上げてまともに生きているふりしている日本の銀行のヤバさが目立つだけというオチになっちゃうのよね。中国の銀行の話なのにね。
