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この調査のNY連銀のサイトは良くできていて
https://www.newyorkfed.org/microeconomics/sce#/influncert-8
いくつかの興味深い事実が一覧できます。例えば、

①インフレ予想はこれまでは安定的に2%にアンカリングされていたが、最近ではややアンカーが外れつつあるようにも見受けられること。

②低所得層ほど、物価上昇の不安を強く抱いているように見受けられること(これは、上昇が目立っているのが食料、家賃、ガソリンであることを考えても、さもありなんと思います。)

米国当局として、このような動きに配慮した情報発信を行わざるを得なくなってきていることも、当然だろうなと感じます。
米国の経済成長を期待しての結果なのでしょう、1年先の期待インフレ率は高い。家賃を10%と回答しています。コロナ禍でも家賃は下げ止まっていたはず。にもかかわらず二桁においたということは、実態としても家賃上昇があるからでしょう。

医療費も9.7%と回答。コロナ変異株の影響あり、医療費も高くなると判断している。1年後の期待インフレ率とはいえ、家賃が上がり、医療費がアップする状況では、ますます暮らしにくくなる。ただし、インフレにより賃金がアップすることの期待値も含まれているようです。
米国の8月の消費者調査が発表され、1年先の期待インフレ率と3年先の期待インフレ率が2013年の統計開始以降最高値を記録したとのこと。

「1年先の期待インフレ率の内訳は、住宅価格が3カ月連続で鈍化する一方、中央値で5.9%となお高止まった。食品価格は前月の7.1%から7.9%に高進。家賃は10%、医療費は9.7%の伸びとなった。」