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アフガン支援に計1300億円 国連閣僚級会合で各国表明

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    国連は。ターリバーンから、アフガニスタン国内で人道援助活動を行ってもよい、という承認を得ているので、アフガニスタンへの支援を行うのは、今は国連を通すのがよい、ということになります。
    https://www.un.org/sg/en/node/259022
     日本なり、欧米諸国が、ターリバーンに同じような承認を得ようと思えば得られるでしょうが、ターリバーンを正当な政権として認めることもできない手前、政府としてそういう行動には踏み出せないでしょう。
     国連が12億ドルを各国から集めて、現地で行うことになりますが、とにかく食料が足りないので、世界食糧計画(WFP)や国連高等弁務官事務所(UNHCR)といった国連の機関が食料を供給するのが主な使い道でしょう。これは、すでに急増している難民や国内避難民を、できるだけこれ以上増えないようにする、というためでもあります。
     農業従事者が難民や国内避難民になって居住地を離れると、農業生産が減ります。さらに食料が減って難民や国内避難民が増える、というサイクルになるので、農業が続けられるように国連食糧農業機関(FAO)が農業に必要な物資を供給することも重要でしょう。
    https://news.un.org/en/story/2021/09/1099732


注目のコメント

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    地経学研究所 主任研究員

    対アフガン支援については米欧と中国で方針が分かれている。米欧は国連やICRC(国際赤十字)など、国際機関や国際NGOをとおして人道支援を進めたい。そのとき人権を重視しているか、公平に支援が行き渡るかなどタリバンに条件を付けて迫っていきたい。他方で、中国はタリバン「政権」を事実上の相手にして、コロナワクチン供与も含めた支援を提供していく構え。

    これからはカネとともに人道支援機関の職員もアフガンに入っていく。アフガン人の退避は引き続き重要だが、国際社会は次のフェーズに進んでいる。アフガンをめぐる米中の競争も始まっている。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    人道支援には賛成しますが、そもそもアフガニスタンが国家として成立するかどうかは、かなり難しいという認識も必要だと思います。


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