米、法人税率上げ幅縮小へ 与党26.5％案を発表

コメント

選択しているユーザー

• T. Tsukasa

  サービス業

  ・2021年09月14日

  キャピタルゲイン税なんか裕福層に打撃与えそうだけど適用されたら9月13日なのがしっかり根回しされてそうで流石だなと思う
  営業日換算だと先週後半か　市場は利益確定売りに押されていた時期に重なる

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年09月14日

  この法人税率引上げが実現すると、アメリカの法人実効税率は約33.5％（州税はカリフォルニア州ベース）に上がって、日本の29.74％よりも上回り、主要国の中では再び最も高くなる。
  
  国際的な法人税率の均衡水準から大きく乖離して税率が高くなると、たとえ最低法人税率が導入されても、それだけ親会社がアメリカにあることによるディスアドバンテージが大きくなる。その意味では、2010年代の国際的な法人税率引下げ傾向は、法人税率を引き上げにくくする遠因になっている。
  
  それにしても、多額の財政赤字を後年度の増税で埋め合わせることが、いかに難しいかをも示すものともなっている。法人税といえども、やはり容易には増税できない。将来の増税に頼って財政赤字を安易に拡大することの不整合性がここにある。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年09月14日

  デフレ邁進中の日本とは異なり、米国みたく完全雇用に近づいている経済状況であれば、再分配の手段として法人税率引き上げの選択肢もありだと思います。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2021年09月14日

  国民感情優先で考え、増税で回収するとした場合、法人税率の増加が各々の税目別で考えても一番やりやすいでしょうね。アメリカ企業は海外に拠点を移す流れになるか。低税率国へ企業が集中し租税回避行為が増えないと良いです。
  
  日本の場合ですが、国税当局の調査手法も年々緻密になり、ベテラン調査官はさりげない質問の中から否認要因を探すプロ。
  脱税ダメ。