ＪＴＢが本社ビルなど２棟売却、数百億円規模か…コロナ禍で業績悪化
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旅行需要の冷え込みがいきなり回復することもないだろう。けれど、現金確保のための固定資産売却は、勇気のいる決断だったのではないかと。
売却後も同じ場所に入居を続けるらしいけれど、今後、需要が回復したとしても、敢えて賃料の高い場所に居続ける必要もないのかもしれないなぁ、とも考えた。
注目のコメント
売却できる資産がある大手は、時間的な猶予があるからまだいい。歴史的な低水準が続く企業倒産の影に隠れているが、過剰債務と資金繰りに苦しむ中小の淘汰は待ったなしの状態
JTBのOBとしてコメントします。
私が入社した時の本社は丸の内１丁目の交通公社ビルでしたので、それだけで憧れて入社したことを懐かしく思います。（今の本社ビルは天王洲）
JTBのビジネスモデルは、顧客から支払われた旅行代金を一定期間（1か月から6か月）プールし、その後に運輸機関や宿泊機関に手数料を引いた代金を支払うというのが基本です。
よって、常にキャッシュが潤沢にありますので金融機関から借り入れをする必要はなく、本来は無借金経営です。だからこそ上場して資金調達する必要もない。
ただ、今回のように顧客から全くキャッシュが入ってこない状況が長く続くと、人件費や店舗の賃貸料を中心とした固定費の支払いが厳しくなります。よって新たな資金調達が必要になったということです。
私が在籍していた際にも湾岸戦争などで一定期間、旅行の取り扱いが止まった時期がありましたが、今回のように1年間を超えるということはありませんでした。これは旅行業が平和産業と言われる所以です。
今後は、コロナ禍以前より赤字であった個人旅行部門のリアル店舗の廃止とOTA化。そして他社にはないノウハウを持つTV（テクニカル・ビジット）を中心とした法人旅行部門に特化した会社になることだと思います。
まずは、ダウンサイジング。コロナが収束しても、今の日本で従業員2万４千人を抱えるような旅行会社は存続できません。厳しい言い方をすれば、コロナ禍になる前から組織改革を先送りして来た旧経営陣の失態です。
今の若い経営陣には是非リベンジを期待しています。海外旅行関連はほぼ100%消滅、国内旅行関連も大幅減という状況を踏まえると業績悪化は当然でしょう。
すると、懐事情も必然的に逼迫するわけですが、こういうときにまず手を付けるべきはコストの削減と資産の売却。これを感傷に浸ることなく速やかにできるかどうかが経営トップの手腕だと思います。
昔はお金が尽きたベンチャー企業が大企業に出資してほしいと助けを求めに来ることがままありましたが、中には高級車を所有したまま増資の依頼をしに来る経営者がいたものです。もちろん、こういう会社は再建できないので手を差し伸べないわけです。
万策尽きてから資産売却をするのではなく、非常時は手元資金を厚めに精神的に余裕を持てるようとっとと着手することが大切です。
