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プーチン政権「人類史に汚点」、日本の戦争責任繰り返す…北方領土占領を正当化 : 国際 : ニュース

読売新聞
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  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    日本が対ソ連での参戦の話を計画出来るとすればそれは1943年が限度。ここで大事なのは何故それが止まったのかということ。結論から言えばソ連まで敵に回すことのメリットがないからである。
    ノモンハン事件など、当時のソ連を敵に回すことのリスクは大きい。関東軍なら勝てるなどの妄想さえ通用しないからこそ、日ソ中立条約は結ばれた。そしてそれが対米開戦に向けてのかなり重要なステップとなった。
    外交上は様々な方策が検討される。だからこそ、それが何故止まったのか、実現しなかったのかまで考えるのは重要な話。日本が原爆を開発しようとしながら出来なかったのは単純に資金難だったからこそ、広島のピカドンを原爆と直ぐに特定できる人材が残っていたのは有名な話。しかし、対ソ開戦は本当に無理だと分かっていたから実現しなかった。
    だからこそ、日ソ中立条約を破棄したソ連の参戦はソ連側に非がやはり残る。その結果起きたシベリア抑留や千島列島・北方領土の占領等は日本の軍国主義批判と合わせて理解する必要がある。
    特に、北方領土たる歯舞群島などへの占領完了は日本がミズーリ号での調印9/2より後の9/5であった。これらを考えても、この部分の妥当性は無い。無主地域への先有とするのは無理がある。

    とはいえ、日本では(教育で先の大戦を教えるのを意図的に回避する傾向がある関係で)戦争責任を理解していないままの事例も少なくない。対ロシアでの戦争責任は筋違いとは思われるが、周囲の国々に日本が迷惑をかけておきながら、日本は昭和殉難者の名の下に戦争責任が国内的には存在しないことにしたという点も忘れてはならない。この措置はA級戦犯への非難が家族・遺族にまで及ばないようにするための措置ではあるが、国際的にはA級戦犯の責任は残っていることも忘れてはならないし、当時の多くの日本国民・日本在住者が加担したことも忘れてはならない。


  • 複数企業オーナーにして、サラリーマン。

    そろそろ選挙か。


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