マネロン対策強化へ 制度面議論、年内にも方針―金融庁

コメント

選択しているユーザー

• Sugibayashi Takahiko

  タペストリー・ジャパン合同会社 Vice President(VP), Head of International, IT

  ・2021年09月14日

  現実的な内容であると良いですね…

注目のコメント

• kenta masuno

  NEC 日本電気株式会社 ビジネスプロデューサー

  ・2021年09月13日

  ある程度のベンチマークは示していただきたい。ダメ出しは誰でも出来る。ダメ出しするなら、それなりのアドバイスをすることが大切かと。
• 新村 和樹

  外資系IT企業 シニアコンサルタント

  ・2021年09月14日

  素人が書いたものなのか、報道が表層的でよく分からないですね。とりあえず流していい報道かと。
  
  既に財務大臣談話で「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」が発表されていますので、この行動計画（の一部項目を？）をブレイクダウンしたものを出すと言う話かと思います。
  https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20210830_2.pdf
• 金子 修

  大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

  ・2021年09月14日

  本人確認が緩く、法人の実質支配先といった概念もなかった古い時代に作られた預金口座をどう扱うかがポイントになる。金融機関の通常の努力だけでは、指摘されたマネロン対策の不備に対応するのはきわめて困難だと思われる。