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岸田氏が中国に関して「権威主義的・独裁主義的体制が拡大」している。台湾海峡の安定や香港、新疆ウイグル自治区の人権問題に「毅然(きぜん)と対応」し、「民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値を守り抜く」と主張したとのニュース。河野太郎候補との違いを鮮明にすることを意識した発言ではないか?
おそらく外交安保政策は高市氏を除けば、大きな違いは出ないだろう。北朝鮮が日本を射程に入れる巡航ミサイルのテストをしたので、敵基地攻撃(そもそも基地から発射されていないが)も話題になるだろうな。
無難と言えば無難な内容のようだが、皆、不必要な発言で足元をすくわれることを危惧しているのだろうか。もちろんここで親中的な発言をするのは論外だろうが。
人権担当補佐官も経済安保担当閣僚の新設もアメリカ政府のカウンターパートとして新たなパイプとなることで同盟強化につながる可能性があります。一方でポストをつくるだけで終わっては意味がありません。実効性のある対中政策をつくることが求められます。
中国に対抗すべきと主張する方は、「なぜ」と「どのように」を説明すべきです。その影響は国防・警備の前線にいる自衛隊・海保や、中国とビジネスをする民間企業などに直接及ぶからです。悪である共産主義の拡大を阻止し、自由と民主主義を守るためとして行われたベトナム戦争は、双方に大量の犠牲を強いるものでした。
そこまででなくても、今後日中間の関係は相当な緊張を強いられます。日本は中国から大きな外交的・軍事的圧力を受けることになるでしょう。それを国民が受け止められるようにするモラール(士気)を高める言葉と行動が政治家に求められます。とはいえ、威勢のいい言葉ではなく、合理的なロジックと状況判断に裏打ちされたものでなければならないのは当然です。
自民党の岸田文雄前政調会長が、総裁選で掲げる外交・安全保障政策を発表しているようです。