［１２日　ロイター］ - 中国政府が、電子商取引大手アリババ・グループ傘下のアント・グループが運営する電子決済サービス「アリペイ」を分割し、収益性の高いアントの融資事業向けに新たなアプリを立ち上げることを検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日報じた。

事情に詳しい関係者２人によると、計画ではアントが融資決定の基になる利用者情報を国が一部出資する新たな信用調査合弁会社に提供することになるという。

３人の関係者は今月初め、中国の政府系企業がアントの新たな信用調査合弁会社に大規模な出資をする計画だとロイターに明らかにしていた。

出資比率はアントと政府系の浙江省旅游投資集団がそれぞれ３５％、杭州金融投資集団と浙江電子口岸がそれぞれ５％超になると関係者は語っていた。

ＦＴの報道によると、アント以外のネット金融業者も新たな規制の影響を受ける見通し。

中国の規制当局は４月にアントに金融持ち株会社に再編するよう指示、傘下の短期消費者ローン「借唄（ジエベイ）」とクレジットサービス「花唄（ファーベイ）」を統合して消費者金融会社とすることも求めた。