企業の借金622兆円余 新型コロナ長期化で1年で52兆円増加
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マクロでみると、昨年の企業部門は資金余剰幅が拡大しました。つまり、カネ余り状態です。たしかに借金を増やした企業は増えましたが、その一方で資産を増やした企業も増えており、差し引きで見れば後者の方が多かったことになります。
実質無利子無担保融資等の資金繰り支援で融資残高が膨らむ一方、行動制限が長引いて先行きが不透明ななか、保守性を強めた企業が手元資金を積み増してもいるようです。飲食・宿泊業等を中心に業績悪化が長引いて資金繰りが悪化した企業やもともと業績の悪い企業が救済融資で生き延びて、米中欧の景気回復の恩恵で予想以上に業績が回復した製造業が投資や雇用にカネを回さず手元資金を積み増して安全策を取っているとしたら、バブル崩壊やリーマンショックといった危機を経験するたびに不良債権問題とリスク回避姿勢が強まって成長力を落とした平成時代の再現になりかねません。
膨張した融資の不良債権化を防ぐため「コロナ後に消費者の需要が変化しても企業が借金を返せるよう収益力を強化していくことが欠かせない」のは勿論ですが、「事業の転換を後押しするなどといった政策対応の必要性を指摘」しながら雇用調整助成金の積み増しと延長で人材が成長産業に移るのを抑制したり既存産業を救うための補助金を強化したりしているだけではどうにもなりません。
今回の借金の増加と企業活動の低迷、そして手元流動性積み増しの根本的な原因は、ワクチン接種率が米国並みに追いついて人口当たりの新規陽性者数も死者数も欧米諸国より圧倒的に少ないにも拘わらず、人為的な活動停止を未だに続けていることにあるのです。何よりも先ず、医療体制を徹底的に整備して国民と企業の活動を本格的に回復し、企業と産業の自律的な回復を後押しすることが重要です。そしてまた、コロナ後の環境に適合して成長する企業の意欲を削がぬよう、規制と補助金の在り方を機動的かつ柔軟に見直す必要もありそうです。そうした努力をせずにカネを如何にばら撒いても、日本の立ち遅れは防げないように感じます。「借金」「返す」と、なんだか…
収益力を強化というのを付加価値増と捉えれば、負債残高が変わらなくても比率は下がる。必要な時に返せるだけの収益力があり、でも借り入れによって投資に回して、成長に投じていく方が付加価値が上がるような経済構造を作ることが1丁目1番地。
