大阪で「分け隔てない支援教育」 令和5年度からモデル校で実施へ
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ちょっと違う視点でコメントします。
日本で貧困に直面している人は7人に1人、これとは直接関係ありませんが、知的レベルに問題を抱える人は7人に1人います。私が子供の頃はまだ名前がついていなかったADHD(注意欠陥・多動症障害)も、学習面でついていくのが難しい症状です。一方で、ADHDで活躍している経営者も何人も知っており、必ずしも障害が問題なのではなく、個性の出方が違うということなのかなとも思います。なので、切り捨てることなく、しっかり支援することが大切だと思います。一言で言えば、潜在していた対応が顕在化され、オープンな支援のもとで教育が行えるようになった。と言えると思います。
共生社会の到来による、インクルーシブ教育の拡充という点では、普通高校でも支援コースと明文化し、三方合意のもとで高等教育を進めるというコンセプトは避けては通れず、拡がるものと考えています。
現実的に、どの都道府県の高校においても、発達障害などで支援を要する生徒は一定割合在籍しております。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/104/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/11/13/1353427_4.pdf
調査自体が古いため、現在はさらに高くなっているでしょう。
さて、この取り組みが可能となる背景には、指導要領の改定が関係しています。H20の旧指導要領では、障害のある生徒へは、特別支援学校の助言、援助のもとで、「必要な配慮」や「指導内容、方法の工夫」をするとまでしか言及されていませんでした。そのため、現場の対応で終始していました。
一方で、新学習指導要領では、旧指導要領の内容に加え、「通級指導の実施と単位認定」「個別の支援計画の作成と運用」について規定されました。そのため、カリキュラムに、特別な配慮を要する生徒への指導を盛り込めるようになっています。
それこそ、ハード面、ソフト面の障壁は多々あると思いますが、違う県から応援したいと思います。これを成功させるなら教員数は通常の倍は必要です。
それに加えて、(教員が持っている免許スキルは教科指導など教育分野であって、ケア分野はできないため)介助アシスタントや場合によっては看護師の配置もある程度数が必要です。
障害のある子を一緒に教育するというのは、通常よりも健康管理にも多くのリソースを割くということです。養護教諭でなんとかなる話ではない。
看護師一人配置したから、介助アシスタント一人配置したからいいでしょ、では絶対に無理で、障害程度によってきちんと必要数を配置して、教員と連携する。そういった環境をきちんと整えないと、全員で潰れてしまうと思う。
