仏ヴェオリアが巨額買収、「水の2030年問題」攻略なるか
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今のところ、一般ニュースとしては大きな扱いになっていないようだ。なお、フランスでは、水道の完全な民営化は行われていない。そもそもフランスで言う民営化は、あくまでも自治体が最終責任を負った上での民間委託であって、その委託にしても経営全般の委託ではない。水道に関しては、民間委託部分の再公営化の動きもある。
注目のコメント
ヴェオリアもスエズもフランスの水メジャーで、強力な政府の後ろ盾で世界の水ビジネス市場を席捲しています。
フランスは自治体の規模が小さいこともあり、日本のように自治体が水道経営をするのは困難＆非効率なので、民間に委託してきた歴史が長いです。
日本の水関連技術は世界的にも高レベルですが、「技術で勝って、ビジネスで負ける」構図はこの分野でも存在してきました。
厳格な日本の水道法に基づいてシステムが開発されてきて、それゆえ高コストなシステムは、海外メーカーとの競争になると入札時点で負けることが多いらしいです。
また、自治体は長年の水道運営経験とノウハウを有しているが、市場コスト意識が薄いとも指摘されてきました。他方で人口減と設備老朽化で経営難。収入の多角化が問われてきました。
そういう中で、民間企業と組んで海外展開や収益の多角化を図る自治体も出てきています。例えば大阪市はNEDOの支援を受けてホーチミンや青島での水道事業を手掛けていますし、横浜市は2010年には市100%出資で三セクの「横浜ウォーター」を設立しています。
一方で、日本国内でもすでにヴェオリアのビジネスは展開していますが、「水の民営化」に対する国民の抵抗感は依然として強いです。
水は公共物であり、国民の生命の根幹をなすので、国民が正しい知識をもち判断していく必要があると思います。水道民営化は、水道料金の採算性が劣悪な自治体と、経営効率を改善させて莫大な利益を得ようとする事業者の利害が一致していますが、想定される問題点を解決してから行わないと、今後大きな問題に発展する可能性があります。民営化・寡占化にはメリットとデメリットが混在しています。民間へのインフラ業務委託なら日本で以前から実施されていますが、仏ヴェオリアのように長期かつ包括的に運営管理を任せているケースは、いまのところみられません。
事業者側のメリットは、規模の経済と技術の集約です。現状、水道の事業は、閉じたネットワークのようになっており、小さければ小さいほど、ポンプ設備などの小規模化により非効率性が増します。技術開発や新規の設備投資にしても大規模化したほうが効率性が増します。
事業者側のデメリットは、買収する事業に小規模すぎるとか人口密度が低い地域など内容の悪いものが含まれており、これが含まれていると規模の拡大を伴ったとしても、経営効率が悪化します。
消費者側のメリットは、能力の高い事業者の運営に変わった場合には、経営効率が高まった結果、理屈上は（他の条件が変わらない場合）、高品質な水道サービスを安価に受給できる可能性が高まります。人口密度が低く、過疎化が進み、寒冷地などの理由で維持管理に費用がかかる地域には、公営水道料金が高額な地域があることが知られていますが、この地域に最もメリットが生まれるでしょう（電気のように一律料金の場合）。
消費者側のデメリットは、公営性がなくなる中での民間企業の寡占化により、料金高騰が危惧されます。既存の例で言えば、「専用水道」と言われる水道の民間運営形態が1970年頃より始まった結果、事業者は住民自身でなければならいところ運営の実権を握った企業が運営を独占し（違法とみられます）、同地域の公営水道に比べ高額な料金を設定しているケースが散見されます。
例：並木専用水道の現状（栃木県那須町）
https://namiki.ikidane.com/wproblem-report.html
電気では発送電を分離し、料金認可制で価格のある程度価格の抑制が図れていますが、水道のコストは、ほとんどが給水配管設備の維持運営にかかるという特殊性を特徴とし、分離が難しい事情があります。また、事業者の撤退・倒産があれば水道事業の継続（水の供給）を危うくします。
