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何にでも「功罪」がある。

すべてが「功」なんてあり得ない。けど、今回は分かりやすく「功」の部分なのだろう。が、それが悪用されると「罪」になる。悪意を持った使われ方をすると「功」を凌駕する「罪」を生み出すこともあり得る。

だからといって何もしないこともリスクだ。ならば後は「功を最大限に、罪を最小限に」する仕組みを考えることだ。権力や悪意に、罪なる悪用をされないために、早い段階で規制するルールを設けることが肝要だ。

でも、日本って、いつもその辺りを曖昧にしたまま物事が進んでいく場合が多いから、そうならないように国民が声を上げないとマズイと思う。
顔認証の導入には、利用側のJRも慎重に取り組むはずで、その仕組みもリスク対策しているでしょう。

おそらく顔認証の流れは
1. 監視カメラでの動画撮影 & 特徴量の抽出
2. 対象者の登録 & 特徴量の抽出
3. サーバー側で1と2の特徴量を比較して顔認証

だとすると、「2. 対象者の登録」を厳重に管理しておけば、無闇に誰でも発見されることはないはず。そして、「1. 監視カメラでの動画撮影」は、今までの防犯カメラでのリスク対策と変わらないでしょう。

余談ですが、ドラマの踊る大捜査線で、刑事が徹夜で監視カメラを見ながら犯人を探すシーンがあった気がしますが、そういうのも昔話になりそうですね。
カメラの利用について議論を続け、社会的コンセンサスをまとめていくことは重要だと思います。ちなみに、カメラの利活用については経産省からガイドブックが出ています。

カメラ画像利活用 ガイドブック - 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000542668.pdf


カメラを使うというと、思い出すことがいくつかあります。

1つは日韓サッカーワールドカップで、データベースに登録されたフーリガンが空港で監視カメラにより検出され追い返された事例。検索してみましたが昔のこと過ぎてソースを示せず。

もう1つは2018年に発生した大阪・富田林署逃走事件。2週間に渡って容疑者が逃走し、「警察は何しているんだ」と激しく避難されました。当時、下記のような書き込みをしたのを思い出します。

【実録】AIと顔認識、中国が作り上げた「暗黒の監視社会」
https://newspicks.com/news/3247159
オリンピックに合わせて7月に導入されたと記事にはあります。もしそうなら、社会にきちんと運用基準を説明すべきです。JR東日本は2013年にもSuicaの利用履歴を販売を始めましたが、批判を受けて一時中止に追い込まれました。他の企業もやっていることだから、という思いがあったのでしょうが、鉄道の持つ公共性は、他の企業とは比較できません。そのことを痛い思いとともに学んだはずです。今回のことも、犯罪捜査への協力という考えからだと思われますが、自らの公共性を鑑み、まずは社会に説明しなければいけないと思います。鉄道は人々の暮らしを支えるかけがえのないインフラなのです。
賛否両論ありそうですが、車両内や駅内の安全のために、AIカメラは活用を進めていくべきだと思います。

AIカメラでできる事として「顔認証」ももちろんありますが、顔の特定までせずとも「不審行動の検知」のみを行うこともできます。

プライバシー保護性を守りながらも、より安全・安心に暮らせる仕組みは広がっていって欲しいものです。
この事件での逮捕が沖縄という場所にも関わらず逮捕が早いなとJR云々は置いておいて警察の動きは凄いなと関心していました。

JR・飛行機会社などが一定情報提供して操作に協力していたとは思っていましたが、顔認証まで導入していたのは。どのぐらいの精度でどういう連携をしているのかは気になります。インフラ会社とは強く連携計ってそうですよね。

一個人としては、やや怖いなと思う一方で、安心できる部分もあるのが正直なところです。
もう普通の監視カメラでも同じことはやろうと思えばできてしまうわけで、いまさら止められない流れではあると思う。ただ当のJR東日本が7月から運用を始めたと明確にシステムとしての導入を認識しているのであれば、この時代の企業の倫理もしくは責務として、そのシステムや認識レベルの運用基準や条件などを明確に公表しておくべきではないかと。

こういうのをうやむやなままに進めるから不要な疑心暗鬼を生む。あいまいな領域が生じやすい領域だからこそ、諸々セキュリティ等の問題はあるだろうことも前提に、せめて基礎的な運用基準くらいは事前にとにかく公開して、公明性を高めた形で実装に入るし、何か問題があればそれもどんどん公開していくという形で進めるべきなのでは。

そういう事例をとにかく積み上げることでしか、おそらく社会実装に必要なコンセンサスや安心は形成できないし、そういう手間やリスクを惜しんで隠す体質が残る限りはこの領域での価値化やサスティナブルな運用は実現しない。ファーストペンギンになる企業は、そういう社会貢献への責任意識と、逆にそこを誤った時の時代的なリスクをもっと意識するべきだと思う。
いいと思いますよ
JR東日本というお堅い組織が導入、運用しているということは、我々が一般的に心配するようなことは、組織内で十二分に検討しつくされていると考えるのが妥当でしょう。

どんなものにも光と影があり、絶対的に良いものばかりではありませんので、運用により、光の部分(メリット)を多くし、影の部分(デメリット)を補うようにすることが大事だと思います。

適切な運用により、社会に受け入れられることで、安心、安全につながるものになればと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
NECの顔認証カメラがもう稼働していたのね!良い取り組み。
東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、英語: East Japan Railway Company)は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道(国鉄)から長野鉄道管理局、新潟鉄道管理局及び東北・関東地方の各鉄道管理局の鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。 ウィキペディア
時価総額
2.75 兆円

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