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新型コロナ、行動制限緩和に賛成51% 朝日世論調査

朝日新聞デジタル
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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    行動制限緩和に賛成が51%と過半数となったものの、反対も41%いて、真っ二つに割れています。国論を二分というよりは、迷いながらの回答なのだろうと思います。いつまでも行動制限が続いても、改善がみられないままだらだらいくことだけは避けたいという点は共通しているでしょう。


  • 役立つ補足記事をコメントします

    ワクチン接種証明など提示で行動制限緩和という事に対するアンケート調査の記事。

    計1477人の有効回答。データが十分なのか。あくまで参考です。
    地域によってもかなり認識に差があると思います。緊急事態宣言でも混んでいる観光地は混んでいるんでしょう。

    感染状況を知る指標は下記にありますので(これをもとに政府も判断)、何が起きるとマズイのか、個々人が考えていただき行動されるのがよいと思います。ちなみに新規感染者数の絶対値はこの指標には入っていません。

    個人的には「重症者病床使用率」を注目しています。なぜなら、救える命が救えないという事になりえるからです。

    政府の分科会は都道府県が新型コロナの感染状況を判断する目安として、医療の逼迫具合や療養者数など5つの指標を示している。全47都道府県の状況を見る。 #日経ビジュアルデータ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-infection-status/


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    『男性は「賛成」が58%で「反対」の37%を上回ったが、女性は「賛成」45%と「反対」46%が並んだ』というのは何故でしょう。コロナの不安を煽り“差別”に否定的なワイドショー等に触れる時間の長短が影響しているといったことがあるのでしょうか。男女でこれだけ差が出るのは驚きです (・・?
    気忙しい人たち、現行の規制をそれほど気にせず動いている人達は、コンピューターから電話が来たら即座に切ってしまうことが多いかも。そうした人たちは、どんな方法であれ規制を緩めて自由に動けるようにして欲しいと思っているかも知れません。『固定は有権者がいると判明した1042世帯から575人(回答率55%)、携帯は有権者につながった2027件のうち902人(同44%)、計1477人の有効回答』ということだと、こうした課題について、回答者に限った結果数値をそのまま信じていいのかどうか・・・ (・・;


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