20Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
「連邦準備制度が社会目標について語ることが多くなっている」という点は、経済学者らしい警鐘だなと感じます。オーソドックスな経済理論からすれば、議会プロセスの外側にある中央銀行がミクロの資源配分に関与することは中長期的にリスクが高く、なるべく避けるべきというのが標準的な考え方と思います。

もっとも、格差や脱炭素化などを巡る政治や世論の動きの中、他国の中央銀行には、これらを意識した情報発信を行う先も目立っています。これに対し、米国連邦準備制度(特にパウエル議長)は、どちらかと言えば、いろいろ苦労しながらも、中央銀行の本分を意識した思慮深い情報発信に努めてきている印象を受けます。

その意味で、サマーズ元長官の今回の発言は、連邦準備制度が政治との距離を保つ上で、有難い面もあるかもしれないなと感じました。
人気 Picker
だからどうした、という愚にもつかない感想ではありますが、私が米国に滞在していた1970年代の終盤は、インフレ圧力が強く金融政策の目標が金利から通貨供給量に変わってFF金利が15%を超えて一気に上がって行った時期でした。ベトナム戦争の後遺症で街の雰囲気は暗く景気は悪く、日本が破竹の勢いで伸びて米国の経済を脅かす・・・ 当時と比べると、少なくとも米国の景気は良さそうです。
米国から見ると当時の日本に代わって中国等が脅かしているので似たようなものかもしれないけれど、日本の状況が当時と全く異なるところが残念です。 f^^;
事態の推移は格差や不公平をなくす社会正義の観点で見ておけぱ良いと思います。マクロ経済に大きな影響を及ぼすのは男女や人種の格差是正ではなく、経営と労働の力関係です。労働側が労働組合を通じて力を持ち、実力行使でストをしたり、法外な賃上げを勝ち取ると、景気は悪化するのに物価は上がるスタグフレーションになります。これが回避できている限り、社会的に正しい格差や是正と見て良いと思います。