アップル判決、グーグルに有利か 課金ルール見直し
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'App Storeの営利は75%以上。App Store上の手数料は、ディーラーが車を一台販売するごとに手数料を徴収することに加え、その車がガソリンを入れる度にさらに手数料をもらうようなものだ’、というEpic側の主張を裁判官がquoteしてた辺りは印象的でした。ちなみにEpic games store上での手数料は12％。
注目のコメント
世界中の開発者がアップルの言うことに従うことしかできなかった。
アップルに楯突けば、アップルの抱える弁護士との裁判やストアから外されるなどのリスクがあり、少なくとも日本の企業規模では声を上げられる企業すらなかった。
エピックの大胆で精密な戦略は、世界中の開発者の不満を代弁している。かなり極端な意見ですが私は業界の寡占状態が消費者に害をもたらすとは思えないのです。
理由は2つ。
1つ目は技術開発コストの高まりで生活を一新するような技術は一部の企業しか関与できなくなっているからです。キャッシュフローが潤沢な企業でなければ研究開発できないのなら寡占でもしてキャッシュを稼ぐしかありません。また巨大企業であればあるほど新技術を開発、上市しなければ衰退しますし、この衰退による損失は社会に多大な損失を生み出すわけですからある程度は食い止めなければなりません。
2つ目は企業の栄枯盛衰の循環を止め、持続的な経営方針が世界的トレンドであること、また持続可能性を高める研究が進んでいることです。アップルやGoogleは自動車や量子コンピュータの基礎研究に注力していますがこれはメガトレンドに乗り遅れないための布石です。倒産してきた企業は急激な環境変化に対応できないことがほとんどでした。その点現在の大手企業は教訓を生かし、豊富な資源を生かして将来の戦いに備えています。これは消費者からすれば有益なことです。また組織の硬直化など組織の柔軟性の欠如に対応するための研究も進みました。両利きの経営が正にそれに当たると思います。さらにコーポレートガバナンスも確立し企業の反道徳的行為にも歯止めがきくようになりました。
今後も寡占は続きます。どのような業界でもそうなるはずです。ですから寡占を主導するか、または寡占を主導する企業の恩恵を被るか、はたまた歯向かうか、この3タイプで将来の社運がかかっていると思います。
