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国内不動産にマネー流入 ファンド運用、最高の44兆円

日本経済新聞
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  • 株式会社電力シェアリング 代表取締役社長

    東京都心部の不動産は諸外国に比べれば格段に安いので、ファンドが流入するのは自然な成り行きでしょう。一方で、足下リモートワークの影響やホテル需要の減衰で実需が減少している中で、諸外国が高すぎるという見方もできます。

    ここにきて7ヶ月連続で米国卸売物価指数が高騰しており、予想以上にテーパリングが早まり、米国国債金利が上昇し、世界の不動産市場が一気に冷やされるリスクがあります。それがいつになるかは誰にもわかりませんが、調整局面は必ずやって来ます。

    かつてモルガン・スタンレーという投資銀行が日本の不動産、恵比寿ガーデンプレスや赤坂全日空ホテルを買い漁って、リーマンショックで地価が暴落、日本から撤退したことが思い出されます。必ずしも投資の知見が十全でない地方金融機関が証券を大量に購入していることが憂慮されます。もしも状況が一変した場合リートを大量購入している日本銀行がどう出るのかも注視が必要です。


  • シンガポールのファンドが日本の物流施設とデータセンター、それと太陽光発電施設にターデットを定めて買い漁りに来てるなんて話もちらほら聞くけどね。一方で、商業施設やオフィスなどは逆に売って整理しているところもあるみたいで一筋縄ではいかんみたいやね。


  • 某メガバンク

    東京都心のオフィス空室率が18ヵ月連続で上昇している状況下、一方で在宅勤務等でレジデンス需要は引き続き高い。ホテル事業は足下悪化しているが、ワクチン接種が普及すれば盛り返すか?
    なので、同じ不動産でも何に投資するかでリスクリターンは異なるかと。


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