「戦争ビジネス」に群がるスタートアップとグーグルの関係
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「テクノロジー企業が、戦争ビジネスに巻き込まれてはならない」
難しい議論と思います。軍事に限らず警察の犯罪防止や治安維持でさえも最新テクノロジーに大きく依存する今の時代です。利用テクノロジーの優劣がその目的達成を左右する事実の下で、テクノロジー企業がそれに一切関わらないということは現実的でなくナンセンスに聞こえます。
確かにAIドローンが攻撃兵器として使われることを考えると恐ろしい。ですが、国や自分自身への攻撃に対する防御反撃のために使われるのであればどう考えるか。
「戦争ビジネスに巻き込まれない」というのは、そこで自社のテクノロジーが実際に広く利用されていても、直接のビジネス契約をもって自社利益を生むような関わりを持たなければ倫理上はOK、その他の議論には目をつむってハッピーでいられるのか。NHKスペシャル「AIと戦争の危険な合体 忍び寄る新たな戦争の脅威」を見ました。AI搭載ドローンがピンポイントで戦車などを破壊していく映像は、ハイテク兵器の利用がますます利用されていくのではないかという不安となりました。その不安は、戦争や紛争がハイテク兵器のビジネスが拡大するのではないかというものです。
人々を分断するSNSやフェイクニュースのリアルタイム生成にもAIが使われています。
軍事技術が民生技術に転用されているとしても、民間企業が戦争ビジネスに加担するのは、倫理を外れています。
昨年の「日本学術会議の任命拒否」についても、本記事で考えさせられます。
学術会議の誕生の由来を私たちはもう忘れているかのようです。
AI軍拡レースのその先は、司令官までAIとなり、そのAI同士がお互いを殲滅させる攻撃をしたら、人類は滅んでしまうかもしれません。手塚治虫の「火の鳥」にそんなシーンがあったことを思いまします。
◉[NHKスペシャル5min.] AIと戦争の危険な合体 忍び寄る新たな戦争の脅威
https://www.nhk.or.jp/d-garage-mov/movie/304-12.html
◉日本学術会議 任命拒否と「学問の自由」 【報道特集】
https://www.youtube.com/watch?v=ulXvpU6PFTU
15:34日本学術会議の設立の由来について解説しています。仁科芳雄博士が設立に奔走しました。
◉AI（人工知能）をめぐる軍拡レース――軍事革命の主導権を握るのは誰か
六辻彰二
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20210616-00242818
国家安全保障委員会の議長を務めるGoogle元CEOのエリック・シュミットは今年3月、「AIにおけるアメリカの優位は危機にある」と述べ、中国やロシアによるサイバー攻撃やフェイクニュース拡散に対抗するために、技術競争力に関する審議会の設立、半導体の国内生産、「軍人と同等に重要な人材育成のため」のデジタルサービスアカデミー設立などを提言した。
国家安全保障委員会にはその他、Amazon、Microsoft、Oracleなどの代表者もメンバーとして名を連ねている。Googleの共通認識はNOT evil（邪悪になるな)のはずです。だから社員が否定したわけだけだしGoogleの株主もこの共通認識を支持しているからこそ投資しているわけです。
Googleが戦争=積極的防衛の手段であると考えているのならその旨をしっかり主張するべきです。これができないようなら戦争=邪悪であるわけですから今回のようなプロジェクトからは手を引いて欲しいですね。
