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従来と同じ目線やリスク頻度ではなく、明確な地球規模での気候変動による異常気象の頻発や海面上昇などのリスクに対して、法的な枠組みや強制力の設定、および経済的な利益とリスク視点での誘導を、こういう形で明確なシステムや効果として示していく試み、とても大事ですね。

同様に水害の可能性を持つエリアでの対策をむしろエリアの再価値化に繋げる事例も増えていて、例えばハンブルクのハーフェンシティなどでは、このプロジェクトと同様居住空間を全て2階以上に持ち上げることを前提としつつ、一階はより積極的にカフェや店舗などの商業空間として、リスクや相応なダメージも前提とした使い方をあらかじめ想定し、賃料や物理的な構成に組み込んで開発を行うことで、街のリスク対策をエリア全体の価値を上げる仕組みに昇華させる試みを行なっている。

水害危険地域がすべて商業的価値を持つわけではないし、地表レベルに設置するべき低リスク機能が必ずしも町の面積と比例するわけではないから、ハーフェンシティのような特殊解に対して今回のより普遍性を前提とした提案はどうしてもより難しくなる。特にコロナ禍を経て、日常の居住や職場、教育などに求められる機能がより流動的で可変性が求められるようになる流れの中、ある程度の前提付きとはいえこうした明確なシステム提示の必然性や有効性が見える仕組みは、以前とは異なる説得力を持ちつつあるように思える。

経済的なインセンティブをこうした半公共的と、もしくは個人のビジネスでは対応が難しかったシェアのネットワークビジネスと連動する形で、ロングテールを束ねつつより広域に価値化する仕組みが作れれば、長期的な道路計画のような従来の地区指定的な手法とあわせて、十分に実行的な対策にもなり得るのではないかと。

むしろ技術や構成といった従来の建築領域が担える領域を超えた、ITビジネスや行政側での工夫や発想の転換といかに連携するかがこの先は重要になる。建築という町のデバイスはまだまだ変わる。
「浸水と親水」と言う考え方。どこまでも堤防を高めれば浸水のリスクは減るが、親水性はどんどん削がれる。その地域の付加価値を高めながら災害にも強い仕組み、その両輪のバランスが経済の力も利用しながら一気に対策を進めるポイントになると思います。

災害対策から環境対策まで、一方向的な見方では進まず、大きく変えるにはやはり経済的なメリットもしっかりと用意する必要があると思います。
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