生命保険の勧誘時に「公的保障の説明を」 金融庁が規制強化へ
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個人が将来の資金需要に備えて資産形成を考える際には、まずは不測の事態に備えた保障性商品の購入が基本とされますが、その保障性商品の検討に際しても、記事内にある通り、民間の保険商品はあくまで公的保険の補完であるという認識を持つことは重要と考えます。
「公的保険アドバイザー協会」等の一部の有識者がかねてより主張していますが、民間保険商品の提案・販売は、あくまで公的保険でどのような/どの程度の保障が期待されるのか、それで不足がある場合にはどのような民間保険商品があるべきなのかという視点でなされるべきであると考えます。不要な保険営業にならないように知識は必要。
ただ昨今消費者側の保護やコンプライアンスが非常に重視されているが、販売する側の環境は変わっていないためギャップが起きている気がする。
代理店や保険の募集人は手数料を稼ぐためには不要な保険でも売りにかかる。そういったことを禁止として金融庁は様々な規制を設けてきているが、保険会社のルールは代理店には手数料ビジネス。
日本では保険会社のイメージは良くても保険屋さん（代理店）のイメージは悪い。
そして保険会社の社員の給与は高く、代理店の社員の給与は底辺ライン（一部の家族、友人、知人に保険に入ってもらえるそういう関係がやけに厚い人は除く）。
その環境をそもそも変えずして、消費者だけ保護しようとしても割を食うのは末端の募集人。
業界の体質自体を変えないといけない業界だと自分は思います。そもそも公的制度の説明は、他人任せになどせずに運営主体である役所が自身でしなきゃならんモンじゃあるまいか？
表現が適切ではないかも知れませんが、申請主義の名のもとに、これまで関心を持って自ら問合せをした人以外にはロクな説明も無いまま給与から保険料などを半ば強制的に「ピンはね」（ホントは違いますが…）してきた結果が、今の国民の社会保障制度への無知と不信を招いているんだと考えています。
私の場合、自分で問合せたり調べたりした以外に、公務員の方から制度に付いて説明を受けたのは、はるか昔の中学生の時の公民の授業でだけですモン。
こう言ってはナンですがフツーに考えて、長期にわたってエライ金額を払い込むのに、これ、重要事項の不説明にあたらないんですかね？？
