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金融教育庁を作って欲しいです。海外だと、小学校から大学、社会人まで金融教育をどこでどう教えるか(学校の科目も横断的にカリキュラム構築)一貫した国家戦略を持ち、実行しています。財源は金融機関からの協力金で運営されているケースもあるので、税金投入も低水準で行えると思います。
デジタル庁にサイバー庁…組織やハコを作ることはわかりやすいアピールだけど、それだけに終わるどころか、往々にして軋轢や無駄を生み出しやすい。必要なところに人員は手当てしつつも、デジタル社会に相応しい業務の合理化で組織はスリム化を。
またどんとん役所が肥大化していく、、、
総裁選となると、みなさん新しい役所をつくることを表明しますね〜。

大臣や副大臣のポストが増えるので、議員たちの支持を取り付けやすいのでしょう。

余計な税金を使われる国民としては大迷惑ですが…。
できの悪い経営者が就任時に、必ず組織変えをやって、無能ぶりを隠そうとするのと同じ。目先のパフォーマンスによる目眩まし。
録なことはない。

だいだい、現在のような組織にしたことに、自民党閣僚として無関係ではないのだから、やるなら、しっかり自己批判と真摯な反省をすべきだ。
情報通信だけだと省にならないんで、デジタル庁やNISCや知財本部や文化庁などおおがかりな整理が必要になります。厚労省改革も含め省庁再編20年の検証がまずは必要かと。
EV補助金が経産省と環境省の2パターンあって、ほとんどの場合は環境省の補助金使うから、経産省の補助金が使われない問題はある。省庁跨いで政策は一本化した方がいいのは事実。ただ環境エネルギー省はいらん。
その昔自治体の観光政策に関して論文を書いたことがあります。首長が観光政策に力を入れると発表した場合に、まずやることは、組織を作ることです。それだけでメディアは報道しますから、目的達成です
私の業界風にいうのであれば、省庁の形をある程度マイクロサービス化してはいかがでしょうか。
スクラップアンドビルドしまくりです。
今よりかは小さいので各省の責務が明確になり、統廃合も比較的簡単になるでしょう。癒着も起きにくい。
時代の変化が激しいのであればそれに対する組織も似たような仕組みを持つべきかと。
デジタル庁とか、防衛省に部署作れば良くないですか?