自治体へ義務付け廃止、省庁拒絶 計画作成、地方を束縛：東京新聞 TOKYO Web

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• 片山 大介

  日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

  ・2021年09月11日

  この地方自治体への計画作成の要求。やめるべきです。例えば、環境省が全市町村に求めている『気候変動適応計画』。科学的な分析のもと策定しますが、市町村レベルで分析できないことまで求めていて、作れる訳ありません。