Uber Eats、Grubhub、DoorDashが配達手数料制限を法制化したNY市を提訴

コメント

選択しているユーザー

• 内藤 聡

  Anyplace Co-founder & CEO

  ・2021年09月13日

  Uber EatsやDoordashのようなデリバリーのプラットフォームは最大30%の手数料をレストラン側に請求するので、レストランは辛いという話をよく耳にします。コロナの影響でデリバリーに収益を依存せざるを得ないレストランも多い中、手数料の上限を15%するといった処置は影響が大きそう。

注目のコメント

• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2021年09月11日

  原告団が一社ではなく、連合できているので、市議会は向き合わざるを得ません。また、配達事業者はギグワーカーの雇用主でもあるので、つまり有権者ですし、利用者も有権者。ちょっと市議会の分が悪いかも。
• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年09月12日

  サンフランシスコは恒久的に15%、NYで20%。プラットフォーム側はこの飲食店手数料・配送員への委託費・利用者からの手数料のバランスですが、上限できるのは辛いところ。ちなみに日本は35%です。