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「企業版ピンピンコロリ」

直近まで「増収増益」を続けてきたピンピンの黒字カンパニーが、ある日突然に業績下方修正を発表しては、瞬く間に下り坂を転がり落ちる。こうしたことが、たびたび起きて問題となっています。全然望ましくありません。

10年間ほぼ赤字続きでも存続で来た船井電機という会社もあれば、「なにわのジャックウェルチ」と称された経営者率いる三洋電機が、数年後に経営に行き詰まるケースがありました。

記者の身としても、黒字なのにまったく余裕が感じられない企業を多く見ており、その「もやもや感」をぬぐい切れない日々を過ごしてきました。そうして、最後に行きついたのが「キャッシュフロー10年分」でした。

今となっては、まずは「キャッシュフロー10年分」を見る。これを見てから、「あ、そういえばこの会社の売上高はどのくらいなんだろ」と、ようやくPLを調べることも多々あります。ホントです笑

もちろんキャッシュフロー分析には課題もあります。まず、年度ごとに振れ幅が大きいこと(裏を返すと、少なくとも10年分の推移を見ないとならない)。

次に、研究開発費や広告宣伝費など、費用でしか計上できない「ほぼ投資活動」を増やすと、まるで稼ぎが伸び悩んでいるように映ってしまうこと。近年は、広告宣伝費を加味した利益水準を公表する企業が増えています。
いずれは、研究開発費と広告宣伝費、場合によっては新たに採用した人材の人件費といった費用を、投資CFの類にカウントして企業分析したいと思う次第です。

追記:コメントでご指摘いただいた通り、図にて投資CFを営業CFとしてしまっていたので、直しました。お詫び申し上げるとどもに、ご指摘ありがとうございました。
株式ファンドマネージャーやアナリストは、企業分析ではキャッシュフロー(CF)計算書を見ろと言われます。
営業CF、投資CF、フリーCFを見ることで、本業でどのくらい稼いでいて、どの程度投資に賭けていて、借入返済が順調に進んでいるかどうかが分かります。
外国企業や日本企業の実例があるのが、とても良いと思います。
初回の記事が入門編としたら、今回のCFについてはビジネスマンでも体感として理解できてない人も多そうな中で、初回の記事へのコメントでも書いた「CFは真実、利益は意見」が、豊富な実例を交えて分かりやすい大変良い記事でした
結局、一言で言えば事業としての「稼ぐ力=CF創出力」が全ての根本であり重要ということではあり、利益を見ていても問題ないことのほうが多いですが、利益が出ててもキャッシュを食ってしまう状態や(売掛とか)、会計によって操作できてしまうポイント(資産計上、減価償却とか負のれんとか)がいくつかあるので注意しましょう、ということですね
再生フェーズの企業はよりシビアで、とにかく資産売却してキャッシュにしないといけない一方で、売却で特損が出ると資本不足になる(会計の問題でつまる)という状況になったりします
凄くまとまっていて事例もあってわかりやすいですね。このまま本になりそうな内容です。

企業分析、財務分析は多くの企業を見れば見るほど慣れてくるので、是非これを読んで興味を持った方は1社興味のある会社で分析をやってみたら、楽しいしより理解が深まると思います。

こういう企業分析を理解した上で、分析自体は過去のものを見る力ですので、これを将来の企業戦略や財務戦略生かしていける思考力が備わっていくると、経営力の向上にも物凄い力になると思います。
さすがテック領域を長くつぶさにウォッチされている平岡さんだけに充実した渾身のコラム。素晴らしく味わい深いです。

コラムの内容については特に補足しようがないのですが、平岡さんがコメントされているとおり、ひとつの会社を分析する際は10年といった長期間遡ることが大切です。

特に、クールでイケているグローバル企業の謎を紐解く際、私はアニュアルレポートや統合報告書を20年くらい遡って歴史をつぶさに分析するようにしています。

そうすると「へ~、この時点でこんな大勝負をしていたんだなあ」と感激することがたくさんあります。で、そういう企業は、いかに中長期的な視点を持って持続可能な投資に取り組んできたのかがよくわかるんです。

欧米企業は短期的経営、日本企業は長期的経営。これは長らく語られてきた迷信ですが、実際のところは21世紀に入ってから目につくのは、日本企業の方がショートターミズムの呪縛に駆られてきたケースが多いということ。

近年注目されているESGやサステナリビリティの観点からはますますその傾向が顕著になっています。

なので、イケてるグローバル企業をベンチマークすると、いかに持続可能な成長を志向してきたのかがわかるケースが多いですし、その企業に敬意を表したくなるし、愛着も湧いてくるというものです。

どうしても競合他社を紐解こうとすると、つい批判的に見てしまいがちですが、虚心坦懐に敬意と愛着を持って分析すると、自社へのヒントが見えてくるはずです。
日本企業の場合、北米企業に比べてCCCが大幅に+の企業が多いのは、こうしたキャッシュフローや、ファイナンス視点でなく、会計視点ありきできた影響が大きいのかもしれませんね。Amazonの決算資料は、キャッシュフロー計算書から見せているのをみても、いかに同社がキャッシュフロー経営を大切にしているかが伺えます。
わかりやすい記事でした!
「CFは真実、利益は意見」の意味するところは、利益は企業側が解釈して提示してくれるが、CFは分析する側が解釈・ストーリーを作らなければならない、ということだと思います。

記事内のケースでも、それぞれのグラフを解釈したタイトル・ストーリーがついています。解釈してもらう企業側にとっては、「長期的な戦略が明確であること」がポイントではないでしょうか。単年度でCFがブレても、目指している方向性や勝ち方が明確であれば、好意的に解釈してもらえる。一方で、(この記事が暗に批判している)注力領域が定まらないコングロマリットが多方面に投資している場合などは、解釈が難しくなる。

ただし、投資家でもない限り、それぞれの会社のストーリーに思いをはせる時間なんて無いので、世の中で幅広く採用されている会計基準に基づいて企業が提示してくれるP/Lに流れがちなのは、仕方ない気もします。

なお、言われがちな「CFだけ見ていれば良い」というのは、言い過ぎだと思います。会計基準は長年の英知を集積して作られているものであり、その視点は事業を理解する上でも役立ちます。例えば、同じ様なビジネスをしている企業でも、実はリスク負担の度合いが異なるために、収益の認識方法が異なることがある。もしかすると、そこに差別化要素があるのかもしれない。逆にそこに不利な契約関係が隠されているかもしれない。

つまり、会計は「事業活動の結果(アウトプット)」としての役割だけではなく、「事業の中身を深く理解するための入口(インプット)」にもなり得る、と個人的には捉えています。
CFの推移を見ると、即座に企業の状況が分かる。
amazonや村田製作所のような営業CFを投資CFで使い切るのは、経営としてはキャッシュを残したい誘惑に駆られるので、簡単な意思決定ではない。
あれ?
図解の中のCFが二つとも営業CFになってるのは間違いですかね??
今回もわかりやすい解説ありがとうございます。
芸能人のスキャンダルより、企業分析は面白い。
この連載について
英語と並び、ビジネスパーソンの必須スキルとされるファイナンス。昨今は「赤字でも評価される企業」などが増え、その知識がなければニュースが理解できなくなっている。これまで何度も挫折してきた「あなた」に、ファイナンスの教科書をお届けする。
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧・英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝5丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.71 兆円

業績

昭和電工株式会社(しょうわでんこう、英語: Showa Denko K.K.)は、日本の化学工業会社。 ウィキペディア
時価総額
5,004 億円

業績

日本電産株式会社(にほんでんさん、英語: Nidec Corporation)は、京都府に本社を置く日本の電気機器製造会社。 ウィキペディア
時価総額
7.89 兆円

業績

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
192 兆円

業績

業績

株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.24 兆円

業績

株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ、英語: Hitachi, Ltd.)は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。世界有数の総合電機メーカー。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。通称は日立やHITACHIなど。 ウィキペディア
時価総額
6.32 兆円

業績

RIZAPグループ株式会社(ライザップグループ、英称: RIZAP GROUP, Inc.)は、健康食品やダイエット食品の製造・販売などを行っている傘下子会社を総括する持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1,018 億円

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