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ファミマではセルフレジを使っているので、無人化されても全然違和感ないです。他の方が指摘されているように、有人レジでないと買えない酒類とかの認証が出来れば、問題ないですね。日本は今後深刻な労働力不足に直面するので、省人化の取り組みはとても大切です。
おー、TOUCH TO GOが一気に攻めるか?ファミマの先の伊藤忠や、NEW DAYSもどうしていくかも併せて注目。

普通サイズのコンビニを2024年までに1000店舗。まだTTGは高輪GW駅の店舗など、センシングの精度や処理能力で小規模店舗で人数制限しながらだったと思う。それをこの期間でどれだけ引き上げられるか。TOUCH TO GOの精度チューニングの記事は、下記も併せて。
なおファミマの店舗数は約1万7000店舗弱。なので1000店舗は5%超。
https://newspicks.com/news/4970840
ファミマだとセルフレジがある店舗も既に多いのに、有人のレジに行列ができている中セルフレジが空いていることも多い。

電子署名でも印鑑でも可、eTaxでも紙の確定申告でも可、みたいに併存させると、人は慣れ親しんだ方法から動かない。無人店をどんどん作って選択肢を奪うことで、デジタル・キャッシュレス決済への移行を推進してもらいたい。
昨年1月に、ニューヨークのアマゾン・ゴーという無人店舗に行きました。小さなチョコレートをこっそり鞄に隠して出たら、店を離れて50メートルも行かないうちに、他の商品と共にしっかり精算されました。
仕組みはファミマさんの無人店舗と似たように見えますが、あちらはアプリで入店時に私である事を認識し、どの棚に興味を示したかといった情報を集めてビッグデータにし、AIで解析して私の趣味嗜好を把握して購買行動を予測するところまでやっていそうな気がします。それができれば、顧客の個性に合わせた商品をIoTなぞ駆使して提供することも可能です。
「プライバシーに配慮し個人の特定につながる可能性のある顔などの画像データは取得しない」ということだと、自動化による効率化にとどまって、不特定多数に大量生産品を提供する時代から、個性に合わせてきめ細かいサービスを提供する時代への変化に対応できません。
無人にする事自体、昨年認められたとのことですが、日本で個人データを集めるハードルは高そうです。どちらが良いかの価値判断は割れるでしょうが、無人店舗ひとつ取っても、米国と日本のイノベーションには大きな性格の違いがありそうです (・・;
酒買えないのをどうにかしてほしいので、マイナンバーカードのようなもので年齢認証できるようにお願いします。
無人化が進むとFCである必要性もマンパワーありきより格段に下がります。昨今加盟店との軋轢もある中、このパッケージをどのような経営体制で各社進めるのかも個人的には注目しています。
日経新聞の、特報。一連のシステムは、JR東日本の関連会社で、ファミマも出資している、無人店技術を開発するTOUCH TO GOのノウハウを使うそうです。「通常のコンビニで取り扱う約3000品目ほぼ全ての販売が可能」とのこと
将来FCではなく直営にシフトする布石かもしれません。
AIによる職業代替の始まりでしょうか。2013年「雇用の未来」により米国雇用の47%がAIの発達によって10〜20年で失われる可能性を示唆していました。間も無くその10年に差し掛かろうというところ、着実に人から機械への代替が進んでいるようです。
人が機械を使うだけでなく、機械が人を使う(機械が組み立てる元となる部品を人が作る)ということが起こり始めている今、所得の二極化や非正規雇用の増加は激化するような気がします。それは、個々人の努力如何ではなく教育制度そのものが原因であるような気がしています。

皆さんはどう思われますか?

追記
今は当たり前の自動ドア、昔はドアマンが立っていました。今は当たり前のレジ店員、自動レジが当たり前になったとしても雇用のバランスは案外うまく保たれるものなのかもしれません。
応援しております。コンビニへの意見は多くありますが、コンビニが便利であることは間違いないです。一方で、FCモデル的にも人材的な面からも曲がり角であることも確かです。

無人モデルができれば、限定的な労働や管理で店舗運営が可能な、投資/副業的なフランチャイズモデルも構築可能かもしれません。今の延長戦にないコンビニを見てみたいとは思います。

1000店舗が多いか少ないかはさておき、ファミマの店舗の約5%強とだいぶチャレンジな目標かと。

画期的なのは、酒類の販売の年齢確認を決済端末のモニターを通じて行うと言う点。例えば、免許証やパスポートなどの生年月日と顔写真の認証が出来れば、人による年齢確認よりも精度が上がる可能性高いと思っています。精度が高くないと遠隔確認での酒タバコの販売はできないと思うので、精度が高くなったという事でしょう。それとも、モニター越しで誰か人が確認しているのだろうか?

しかし、酒タバコの年齢認証が上手くいかず、未成年に販売した場合の対応はどうなるのか?通常であれば、販売店舗と販売者の責任になるが、システムの不備の場合は、改善まで酒タバコの販売禁止になるのだろうか?まぁ、何にせよ、やってみてのトライアンドエラー。
伊藤忠商事の連結子会社で、コンビニエンスストア事業を展開。過去にサークルK、サンクス、am/pm(日本)などを取り込み規模拡大。

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