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『証監会は、同スキームを利用した企業の香港への上場申請をすべて却下するわけではないという。』

香港も対象に、というなかで、上記の言葉が象徴的。

そもそもスキームとしては、金融危機の際の「疑似的な政府保証」みたいなものだと思っていて、理想と現実のギャップがあったなかで、お互いの現実論として容認していたが、スキームとしては脆弱であったもの。脆弱であることは分かっていたけど、みんなでやれば怖くない、的だった。
そのなかで、テック大手の海外上場と、本土での影響力拡大や政府との関係性のなかで、これがツールとして使われている。

その文脈から考えると、香港についても、政府に従うのかで影響される、という解釈になっていくと思う。
中国がVIEにまで切り込んできそう。資本のデカップリングは更に進む。海外の資本が中国から大逃避が始まるのは不可避。自分たちの経済力を弱めるだけの決定が続々と。経済成長は優先順位から消えて、国内統治と共産主義への回帰が最優先に。

ただ今の共産党に対する国民の支持は経済が延びて暮らしが豊かになっていっているというのが源泉。そこを理解できてないように感じる。中国経済の先行きは相当に暗くなってきた
>VIEは、メディアや通信など重要産業に対する外資出資規制を回避するため、20年前に考案された。

誤りです。2001年に起こったエンロン事件で、2003年にFASB Interpretation No(FIN)46が発表され、 そこでVariable Interest Entities(VIE)の連結という考えが導入され、意図的な連結外しを防止した、というのが正解です。
VIEスキームは中国国内の資産を海外に持ち出せないことから編み出された手法です。
日本企業も含めて米国市場に外国企業が上場する場合はその企業の株式を預託して米国市場で流通できるように米国で預託証券(DR)に変換する必要があります。法制度が違う国での株式の流通は基本この預託方法です。
しかしながら中国企業の場合、その株式を中国国外に持ち出すことは財産を持ち出すことと同義であることからできません。そこで考えられたのが、中国企業と契約を締結することで実質的に支配する会社を用意してその会社の株式を預託する方法です。これはエンロンで問題となった資本関係がない会社を連結する会計基準が利用されています。
このVIEスキームの問題点は中国法で締結されている実質的に支配するための契約です。中国法ですから中国政府の方針によって大きな影響を受ける可能性があり、その場合、預託証券の保有者の権利は十分に保護されているのか疑問です。またそもそも契約ですから、株主としての権利より弱いです。当初は中国側にとっても中国国外市場での資金調達にメリットがありましたが、中国国内での株式市場等の充実によりVIE方式のメリットは以前より薄れています。