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パナソニックが挑む、「中国」巨大介護市場

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    中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

    筆者の西村です。

    この10年で60歳以上の人口が5割弱増と、中国では急激なスピードで高齢化が進んでいます。

    高齢化に伴い関連サービスも増えていますが、過去に詐欺事件や老人虐待、環境不衛生問題などが話題になったこともあり、中国人の老人ホームや介護施設に対するイメージは決して良くありません。

    ここに、歴史と実績を兼ね備える質の高い日本企業のビジネスチャンスがあると思います。


  • アーク合同会社(福祉タクシー) 代表社員

    日本の介護サービスは介護保険サービスが基本だから、良くも悪くもサービス業として市場で揉まれてないんですよね。
    介護事業者は、サービス売価が国に勝手に決められているために、トータルでなんとなく利益が出ればいいかみたいな運営をしている。
    お客さんも何にいくらかかっているかほとんど把握してない。
    つまり、おむつ交換サービスが介護保険なしなら一回いくらで買ってもらえるのかすら、さっぱりわからない。

    ビジネスとして考えるなら、値付けのノウハウがないならサービス業としてのノウハウはないも同然です。
    日本の介護業界には、どんな客層にどれだけコストをかけていくらで売るのか?が全く蓄積されていません。
    そんなものが海外で通用するわけがない。

    記事中のパナソニックみたいに介護用品を売るだけなら良いけど、もはやそれも中国企業で全部作れますからね。
    介護業の輸出は、文化の違いもあるのでゼロからどころかマイナスからスタートになると思います。


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    武蔵野美術大学 クリエイティブイノベーション学科 教授/ビジネスデザイナー

    パナソニックは数年前に中国・北東アジア社を設立し、傘下に家電や住設の事業部をおいて、中国を拠点に領域横断型の事業推進と意思決定を進めてきました。その成果がこうした取組に現れているのではと思います。10年ほど前に元東大総長の小宮山さんが「課題先進国日本」という提案をされ、高齢化などの他国に先駆けて起こる課題に対するソリューションを日本で先行して事業化し、その後同様の課題が起こるであろう中国を始めとしたアジア諸国に展開しようというコンセプトがありました。このパナソニックの事例を見ると、中国のスピードがこのコンセプトを追い抜いてしまっているようにも見えます。


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