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2020年5月からニューヨーク市より実施した、料理宅配事業者向けの手数料上限設定を恒久的なものにするという規制を巡り、訴訟が起きています。
デリバリーに関する手数料は15%、それ以外の手数料(クレジットカード手数料など)でも5%まで、つまり最大でも20%に抑えるという内容。

本来、この上限設定はコロナ禍における飲食事業者の立場を守るための一時的な措置という見方だったのですが、度々延期の上、ついに恒久的にするとニューヨーク市が動き騒動となっています。

一見、手数料の上限が設定されることにより事業者側と消費者側にとってはプラスになる内容かと思いましたが、事業者側より「利用者の支払い料金が上がりかねない」と話していることから、今回の規制によりマネタイズポイントを見直すのでしょうか。利用者側の料金が上がることになれば、結果として注文数の減少に繋がり事業者側にマイナスの影響も出てきそうです。

また、この動きはニューヨーク市だけでなくサンフランシスコでも起きており、7月にDoorDashとGrubhubはサンフランシスコを提訴しています。
プラットフォーム側が儲けるのは、飲食店手数料増・配送委託費減・利用者手数料増なので、その一手がなくなるのは大きな問題。ただ出店側や利用者側からすると有り難い施策なのでどう着地するか気になります。
提訴したのは、ドアダッシュ、グラブハブ、ウーバー・イーツだそうです。ニューヨーク市は料理宅配アプリ運営業者が飲食店に課す手数料の上限を設定しているそうです。