受動喫煙対策強化の健康増進法は“違憲” 都内の男性 国を提訴
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注目のコメント
この男性の問題提起は極めて重要です。コメントに興味を持ってくださっている方へ情報ですが、Parkinson病という50代から始まる神経の病気で日本で約15万人くらいいる病気は実は、タバコ喫煙で症状が改善する唯一の病気です。
しかし、公衆衛生師としては人間全体に与える負の効果があまりにも多すぎます。そもそも日本たばこ産業株式会社法（JT法）がとてつもなく変わっている法律で全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府（財務省）が保有しなければならないと規定があると言われています（弁護士先生間違いないでしょうか）。日本が産業で収益を上げるために「タバコ」を使用していたわけで、その負の負債が健康増進法で修正されている状況です。この男性は国の推奨した「依存度の高い嗜好品」にかき回されているのです。嗜好品は人間はアヘンやコカインなど種類を変えて常に続いております。その中の一つがタバコと考えるべきでしょう。現在のメガバンクの一つもアヘンの貯蔵を行っておりました。しかし、日本はたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（WHO Framework Convention on Tobacco Control : FCTC）に締結し2005年2月より8効しているため、公衆衛生利益＞タバコの弊害のため難しい訴訟になると思います。むしろ国がタバコを推奨していた事実を訴訟したら、もしかしたら。。。タバコは嗜好品であって、逆に普段仕事中に酒飲む事できますか？
タバコを本人が吸ってはいけないわけではなく、周りの人の健康の為にTPOわきまえて吸いましょうね、が健康増進法なんだから、
そんなくだらない理由でよく提訴しましたね。
逆に副流煙で身体壊したって訴えられちゃいますよ。
今やiQOSだってダメなんだから。
とか言って本人がタバコで身体壊したらそんな誰でも吸える場所には行けなくなりますよ。医師としてはタバコは個人に対しても負の側面が大きいので全く勧めません。癌の2-3割がタバコが原因というデータもあったと記憶してます。月経困難症などで使用する低用量ピルを処方する際に喫煙歴は量によって禁忌になるものですし（血栓症のリスク）、妊娠出産を考える方もそのパートナーもやめること強く勧めます。その際、「健康に悪い！」をゴリ押しするより「最近タバコへの規制強くて肩身狭くないですか？お金もそれなりにかかるし、いいチャンスと思ってやめてみましょうよ！どうしても出来なければ禁煙外来というものもあります」とお話してます。
この方も何があってどういった思いを持ち、覚悟で国相手に提訴しているのかは存じませんが、軽い気持ちでやれるとは思えず、よっぽど嫌なことでもあったのか？と気になるところです。
もちろん、個人の権利として喫煙は構わないと思いますし極論不健康でいる権利もあると思います（医師としては過重労働、睡眠不足ですし、脂たくさんの身体に悪いものも食べます）、昨今気になっているのは多くの他人に迷惑や健康などの被害を出してまで守られる個人の権利というものは無いのではないかということです。「多様性」「自分らしく生きる」などが声高に言われる中で何かその辺と混同している方が散見される気がします。
一般人の感覚と裁判結果はときにずれることがありますので（違憲かどうかと感情的なことは必ずしも一致しない）今後の経過も気になりますし、専門家のコメントも参考にしたいですね。
