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アメリカでは大学の授業料高騰は社会問題です。政府に任せて問題解決する時代ではなく、企業が利益の追及とともに社会の課題を解決するテーマとしても大きな動きだと思います。
小売業界は「働いてくれる人さえ取れればまだ成長できる」と、労働力が成長のボトルネックであることも普通です。社会課題を企業の課題に組み込んで解決することで、慈善ではなく本業の企業競争力が高まる好例となるかもしれません。
当たり前だがこの繰り返しが経営であるわけだが、その最も重要な事項の一つとしていま浮上しつつあるのがリスキリング、労働者の再教育である。故のこの意思決定。
巷では二言目には企業は時代にそった事業組織に”CX”しないと生き残れないという議論ばかりされるが、それを突き詰めると何かと言えば結局のところ事業/企業の価値厳選であるところの人材の革新である。
よってそれを最も正しくやりぬいた者が事業にも勝つ、逆も真。
ではなぜそれをAppleでもGoogleでもMSでもなくAmazonが最も頑張っているのか。
第一に、従業者数がビッグテックの中で唯一異質で、他に比べて二桁多いから
第二に、その従業者の大半が倉庫物流を担う非高技能労働者であるから
第三に、それらがロボット化オートメ化に代替されつつあるから
第四に、その無人化につき最も旗を振っているのがAmazon自身だから
だから頑張らざるを得ない。
もう一つ、
結局のところやらなければならない事をやるためにはカネがかかる。ゆえにカネをふんだんに持っている者が最もうまくやる。ゆえに更に強くなって更に儲かる。つまりは格差が拡大再生産される。
これは脱炭素対応、ESG対応、D&I対応等々あらゆる点においてそうである。極めて解くことが難しい知恵の輪である。
タイトルは「大学授業料」とありますが,多くの従業員の場合こちらの方が実効性が高そうな気がしますがどうなんでしょうか.
「高校卒業資格、GED(高校卒業程度の学力を証明する認定試験)、第二言語としての英語(ESL)の証明書取得についても費用を負担するという。」
Amazonが75万人の従業員に「大学の授業料を全額給付する」と発表
年齢で定年とか言い出すどこぞの企業のトップとはえらい違い。