［９日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して終了した。週間新規失業保険申請件数が約１年半ぶりの低水準となったことで、景気回復が減速しているとの懸念は払拭されたものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）開始時期が前倒しされるとの観測が高まった。
米労働省が９日に発表した９月４日までの１週間の新規失業保険申請件数は３１万件と、前週から３万５０００件減少し、昨年３月中旬以来の低水準となった。雇用の伸びの鈍化は労働需要の減退ではなく、人手不足が要因になっていることが改めて確認された。
マイクロソフトとアマゾン・ドット・コムが約１％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合を圧迫した。
Ｓ＆Ｐの主要セクターでは不動産とヘルスケアの下げがきつかった。金融、エネルギー、素材は小幅高。
ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、モルガン・スタンレーは軒並み上昇。新規失業保険申請件数データを受けてやや上向いた米１０年債利回りの動きに追随した。
インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「最近の市場の問題点は、動いているというよりもローテーションが多いことだ。きょうは、失業保険申請データを受けて、誰もがシクリカル（景気循環）株を買っている」と指摘した。
カナダのスポーツ衣料大手ルルレモン・アスレティカは１０％高。通期の業績見通しを引き上げたことが好感された。新型コロナウイルス関連規制が緩和される中でも同社のヨガウエアには根強い需要が見られている。
中国当局が若者のゲーム依存に歯止めを掛けるため、新たなオンラインゲームの承認を抑制したとの報道を受け、米市場に上場するゲーム関連株のアクティビジョン・ブリザード、エレクトロニック・アーツ、テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアは１％超下落した。
データセンター関連の不動産上場投信（ＲＥＩＴ）デジタル・リアルティーは５％安。６２５万株の公募増資を発表したことが背景。
米取引所の合算出来高は９３億株。直近２０営業日の平均は９１億株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１２対１で値上がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34879.38 -151.69 -0.43 35013.08 35199.89 34847.30
前営業日終値 35031.07
ナスダック総合 15248.25 -38.38 -0.25 15296.06 15352.38 15245.18
前営業日終値 15286.64
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4493.28 -20.79 -0.46 4513.02 4529.90 4492.07
前営業日終値 4514.07
ダウ輸送株２０種 14442.54 -154.89 -1.06
ダウ公共株１５種 944.08 -5.04 -0.53
フィラデルフィア半導体 3390.84 +13.16 +0.39
ＶＩＸ指数 18.80 +0.84 +4.68
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1470.27 -4.07 -0.28
Ｓ＆Ｐ素材 525.94 +0.35 +0.07
Ｓ＆Ｐ工業 863.66 -4.12 -0.47
Ｓ＆Ｐ主要消費財 747.33 -4.56 -0.61
Ｓ＆Ｐ金融 627.29 +1.55 +0.25
Ｓ＆Ｐ不動産 296.17 -6.41 -2.12
Ｓ＆Ｐエネルギー 357.55 +0.44 +0.12
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1563.83 -18.52 -1.17
Ｓ＆Ｐ通信サービス 285.88 -0.94 -0.33
Ｓ＆Ｐ情報技術 2773.73 -11.78 -0.42
Ｓ＆Ｐ公益事業 350.71 -2.06 -0.59
ＮＹＳＥ出来高 8.31億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 29985 + 185 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 29945 + 145 大阪比
