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監督官庁が報告を命令するのはいい。そうするしかない。だが、実のところ原因も改善策も分からない銀行が何を報告するのか。何かを報告して、今後の無事を「祈る」のだろう。これまでもそうしてきたように…。しかし、そろそろ根本的な変化が必要だろう。銀行はもちろん、監督する側も。
会社が顧客に提起しているサービスのシステム障害を、詳細に公表する義務が会社の取締役にあるのだろうか?

障害による顧客の損失を補償することは、債務不履行・不法行為だから、当然、会社にある。
それ以上の説明責任はあるのだろうか?

つまり、ここでも「ウォール・ストリート・ルール」が適用され、顧客はサービスの利用を「嫌なら止める」だけということか?

政府のシステム障害の説明が、こうした説明責任の下限を示している。
金融庁が、今年7度目のシステム障害を起こしたみずほ銀行に対し、報告命令を出したとの報道。

先日のATMトラブルの原因については昨日下記にて報じられていました。
【みずほ銀行ATMトラブル 原因は基幹システム機器の不具合】
https://newspicks.com/news/6173231
金融業界が騒ぐ金融庁報告ですが、面倒なだけで意味はないでしょ。こんなことしてると銀行というモデルからそもそも皆離れて行きますけど、金融庁的にそれで良いんですかね?
原因を特定できなければ再発防止策もないと思うので、後はお祓いでもしとけば良いかと(笑)
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.97 兆円

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