金融庁、みずほに報告命令 今年7度目システム障害で
時事ドットコム
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監督官庁が報告を命令するのはいい。そうするしかない。だが、実のところ原因も改善策も分からない銀行が何を報告するのか。何かを報告して、今後の無事を「祈る」のだろう。これまでもそうしてきたように…。しかし、そろそろ根本的な変化が必要だろう。銀行はもちろん、監督する側も。
会社が顧客に提起しているサービスのシステム障害を、詳細に公表する義務が会社の取締役にあるのだろうか?
障害による顧客の損失を補償することは、債務不履行・不法行為だから、当然、会社にある。
それ以上の説明責任はあるのだろうか?
つまり、ここでも「ウォール・ストリート・ルール」が適用され、顧客はサービスの利用を「嫌なら止める」だけということか?
政府のシステム障害の説明が、こうした説明責任の下限を示している。金融のシステムの全面更新の怖さは経験した人しかわからんよ、たぶん。みずほほど大規模なシステムなら尚更だろう。
中の人なら、顧客利便性が劣っても古い使い慣れたつぎはぎだらけのシステムのほうがどれだけいいか。
新しいシステムと言っても、経営層からはあれこれ注文が来てそのたびにデフォルト仕様からカスタマイズするわけだが、それによって、予想もつかないような別のところに影響が出たりしてシステム障害のリスクと、当然ながら作業が増えることでシステムコストと、余計な時間がかかって納期までに間に合わさなければならないプレッシャーでテストもどうしても不十分にならざるを得ないとか、はっきり言ってロクなことがない。
たぶん、似たり寄ったりな事情があったのでは?