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インドネシアでは毎週の状況を政府機関へ報告するというのはすでに義務化されています。ここ最近では更に報告することが増えました。主な内容はPCR検査をした人の数、抗原検査をした人の数、ワクチン接種済みの社員数、その他工場を稼働する際の対策、環境等の項目がいくつもあります。工場へ入る時もアプリでの健康管理や稼働するには社員の50%がワクチン接種を完了している必要があるなど。ただこれらを完璧にするのは至難の業で全てを満たすには非常に厳しい条件です。まだ最近決まったことも多く全ての企業に浸透していないのが現実で、これら条件を満たしていない工場は今後どういった対応になってくるかです。すでに条件を満たせず違反ということで操業に支障がでている企業もあるようですが全てではありません。
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日本国内では議論の是非となること間違いなしかと思いますが、諸外国では健康や宗教上の理由がある場合を除き、ワクチン接種を義務づけ、接種証明書がないと喫茶店など施設を利用できないケースも出てますね。
国内でも若者向けに特典を付与したり割引券を配布したりしている自治体もあるようですが、政策とすれば「ワクチンを接種促進させる」という落とし所は変わらないわけですから、接種させる側としても頭の使い所でしょうか。
ソボクな疑問、宗教上の理由ってなんなんだろう?どこかの宗教の聖書に Thou shalt not get vaccinated とでも書いてあるんかな?

反ワクチン の新しい宗教を作るやつとか出てきそう・・・
アメリカのワクチン完了者はなんとか人口の半分を過ぎた程度、1回目も6割強でずっと低止まっており、もはや主要国では劣後組へと落ちている。それもあって死者数はデイリー千人台で高止まっている。
様々なインセンティブや呼びかけを行ったが成果に乏しくもはや強制するより他万策尽きた、といった状況ゆえのこの措置。
これが、供給が十分に行き渡った時に日本やその他のアジア諸国で同じ状況に陥るだろうか。甚だ疑問である。

これが社会人類学的にどういう意味を持つのか。
自由主義の成れの果てなのか、何なのか。命を賭してまで、他人に多大なる迷惑をかけてまで科学を否定する人の割合が、他の主要国で人口の七、八割つまり接種可能人口のほとんどが打ち終わっているなかでここまで多いアメリカとは一体、何なのか。
事故の責任が政府に及ぶことを恐れてか、厚労省が「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆様にお願いしています」という指針を頑なに守る日本とは大違いですね・・・ (・・;
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html
米国の接種率はこのところ伸び悩み、大きく出遅れた日本に追いつかれそうな情勢です。国内で反対の声も出るでしょうが、国民の正常な社会活動と経済を守るためこうしたメッセージを出せるところが米国の強みでしょう。累計陽性者数と死者数が日本の10~15倍にのぼる米国ですが、政府と家計・企業が分けて使える所得である米国のGDPは、回復の遅れる日本を尻目に4-6月期で既にコロナ禍前を回復しています。
【ワクチン接種率】
米国62%(うち2回接種完了53%)
日本62%(うち2回接種完了50%)
カナダ74%(うち2回接種完了68%)
イギリス71%(うち2回接種完了71%)
フランス73%(うち2回接種完了62%)
ドイツ66%(うち2回接種完了61%)
米国のワクチン義務化の流れは、ワクチンの正式承認を受けて次第に強まっています。

私の医療機関では、1回目の接種でアナフィラキシーを起こしたという診断書を持っているなど、ワクチン接種が禁忌となる証明がある場合には免除となりますが、それ以外でワクチン接種を受けていない場合には解雇されるというほど厳しいものとなっています。宗教などの理由も認められていません。
このようなコロナ禍とワクチン関連の記事を読むに連れ、日本と欧米諸国との間に戦略の有無の差が際立つ。これは政府のみならず民間企業にも言える事だが、日本は総じて目的ばかりを連呼してその目的を達するための手段となる戦略が圧倒的に欠けている。
「経済活動を回しながら国民のワクチン接種率を上げて集団免疫を作り出す」という目的・目標があるなら、ワクチン接種した人には、飲食やエンタメ観劇、スポーツ観戦、ショッピングの自由を与え、未接種の人にはその自由を与えないという明確な差別化をしてこそ、初めて目的が達せられる(ワクチンパスポートは必須)。
今回の自民党総裁選の立候補者の政策論においても、コロナ対策を言うなら具体的にどうする?(how)かを言わなければ説得力もないし、誰がトップになっても変わらないだろう。
思ったよりアメリカが踏み込みますが、「毎週検査」という大変だがオプションを用意することで、ワクチン忌避の自由にも配慮しながら、凄いめんどいことを課すというのはうまいと感じますし、日本でもぜひ検討してほしいです
イギリスでは半年前から全土の中高生は毎週検査が義務化されているようで、ちゃんと検温するくらいの感覚で多頻度での検査ができれば、それも一つの打ちてと感じます
英国は感染者は増えてもICU使用者はピークの1/4ぐらいです。しかし米国はピークと並んでいます。米国ではワクチン拒否者が多いことが、この差をもたらしていると考えられます。日本の行動制限の緩和について、示唆が大きいと思いますね。
「ワクチン接種か毎週検査を」米政権、従業員100人以上の企業に要請。当然。日本の追従するべき。公衆衛生上の危機にワクチンを打たない自由もクソもない。打たないと。他人にうつす、医療を圧迫させる、経済再開が遅れる、変異種を生み出すリスクがあるなど、社会に与える悪影響が大きすぎる。そしてワクチン接種のリスクをゼロではないけど、コロナ感染のリスクの方が今も将来もどう考えても高い。合理的な判断を望みます
ワクチンを打たなくてもいい選択肢を与えた形になったんですかね。ワクチンを打たない人はともかく、打てない人は救われることになりました。企業としても労働者の安全を確保することは義務ですからワクチン接種や検査の実施は必要ですよね。
むしろ、ワクチン接種済みであっても検査が必要かもしれません。