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国内でも若者向けに特典を付与したり割引券を配布したりしている自治体もあるようですが、政策とすれば「ワクチンを接種促進させる」という落とし所は変わらないわけですから、接種させる側としても頭の使い所でしょうか。
反ワクチン の新しい宗教を作るやつとか出てきそう・・・
様々なインセンティブや呼びかけを行ったが成果に乏しくもはや強制するより他万策尽きた、といった状況ゆえのこの措置。
これが、供給が十分に行き渡った時に日本やその他のアジア諸国で同じ状況に陥るだろうか。甚だ疑問である。
これが社会人類学的にどういう意味を持つのか。
自由主義の成れの果てなのか、何なのか。命を賭してまで、他人に多大なる迷惑をかけてまで科学を否定する人の割合が、他の主要国で人口の七、八割つまり接種可能人口のほとんどが打ち終わっているなかでここまで多いアメリカとは一体、何なのか。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html
米国の接種率はこのところ伸び悩み、大きく出遅れた日本に追いつかれそうな情勢です。国内で反対の声も出るでしょうが、国民の正常な社会活動と経済を守るためこうしたメッセージを出せるところが米国の強みでしょう。累計陽性者数と死者数が日本の10~15倍にのぼる米国ですが、政府と家計・企業が分けて使える所得である米国のGDPは、回復の遅れる日本を尻目に4-6月期で既にコロナ禍前を回復しています。
【ワクチン接種率】
米国62%(うち2回接種完了53%)
日本62%(うち2回接種完了50%)
カナダ74%(うち2回接種完了68%)
イギリス71%(うち2回接種完了71%)
フランス73%(うち2回接種完了62%)
ドイツ66%(うち2回接種完了61%)
私の医療機関では、1回目の接種でアナフィラキシーを起こしたという診断書を持っているなど、ワクチン接種が禁忌となる証明がある場合には免除となりますが、それ以外でワクチン接種を受けていない場合には解雇されるというほど厳しいものとなっています。宗教などの理由も認められていません。
「経済活動を回しながら国民のワクチン接種率を上げて集団免疫を作り出す」という目的・目標があるなら、ワクチン接種した人には、飲食やエンタメ観劇、スポーツ観戦、ショッピングの自由を与え、未接種の人にはその自由を与えないという明確な差別化をしてこそ、初めて目的が達せられる(ワクチンパスポートは必須)。
今回の自民党総裁選の立候補者の政策論においても、コロナ対策を言うなら具体的にどうする?(how)かを言わなければ説得力もないし、誰がトップになっても変わらないだろう。
イギリスでは半年前から全土の中高生は毎週検査が義務化されているようで、ちゃんと検温するくらいの感覚で多頻度での検査ができれば、それも一つの打ちてと感じます
むしろ、ワクチン接種済みであっても検査が必要かもしれません。