閉店のスーパー、住民たちの運営で復活 800万円以上の寄付集め
京都新聞
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注目のコメント
人口減少、行政機能低下、商圏縮小での小売店の撤退の中で素晴らしい事例です。是非全国に発信を。大切なのはハコではなく、それを運営する人。商店は、思いを同じくして支え合う人々の集まる舞台にすぎません。問題はこうした人々のネットワークをどうやって取り戻すか。SNSを駆使したバーチャルとリアルコミュニティの融合が鍵となるでしょう。
沖縄県の、本島でも恩納村の一部や離島である“共同売店”な感じですね。当園でもかつては入所者相互助け合いとして小売事業をやってましたが全員高齢化で体力が続かなくなり、好意できてくれてた商店も撤退し、生協を導入しても売り上げはイマイチ。魅力的な品揃えと気力が勝負、となるのでしょうけど…
小売のテクのほかに、コア人材の意識しだいですかね。スーパーマーケットの運営形態は、記事ではわかりませんが、人口減少超高齢社会、とりわけ地域社会では資本の論理で地域の買物ニーズを充足することはできませんから、このようなことが良い事例となることを期待します。
また、このような取り組みに大手流通が、商品提供や経営ノウハウなどの支援できるスキームができたら、もっと素晴らしいと思います。