【住宅高騰】低所得でもマイホームが購入できる「与信」革命
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「家族4人で年収1千万円なら貧困層」というサンフランシスコ。そこで、家を持ちたいけどお金がなくて持てない人を持てるようにするスタートアップが伸びている…と聞くとすわサブプライムか！という恐怖を覚えてしまいます。
が、こちらは「与信の低い人がローンを貸してもらえるようになるまで与信を引き上げる手伝いをする会社」とのこと。ただ仕組みは簡単で、お金を借りる前に家賃に上乗せでお金を預かってかわりに貯めておくサービス？お釣り貯蓄みたいなイメージですね。
サブプライムローンみたいなリスク/リターンの計算をコネコネしてやる金融商品ではなさそうなので心配ないかなと思う一方で、これは与信判定のバグをついたものなら危ないなとも思います。
何というか、健康診断の前にだけダイエットして一時的に健康になる、みたいな。その後も健康を保てるのか、それともリバウンドするのか…。健康診断は毎年だからいいけれど、ローンは借りたもの勝ちでもあるので怖いところがありますよね。
注目のコメント
確かにアメリカの住宅価格の高騰ぶりは、異常です。25年前サンフランシスコで働いた頃、ワンルーム月$800だった賃貸マンションが、今では3倍近く激高しており、東京と比になりません。シアトルでも当時3千万円程度の中古一軒家が、今では一億を軽く超えており、それでも即売れるという完全に売り手市場状態です。
また、日本と大きく違うのは、新築一軒家の場合、日本は買った途端値崩れしますが、アメリカの場合、特に都会は大半が値上がりしていくので、築100年という一軒家でも20年前より今では倍以上の価格に高騰しています。さらに、アメリカの住宅ローン金利は、日本の3倍ほど(例えば1%の金利がアメリカでは3%)と高いので、住宅購入は非常に困難です。
そんな高いニーズを狙ったビジネスというのは、視点が良いですね。アメリカというお国柄、3年間積立中に経済状態が変わり、途中解約するケースも多いでしょうから、リスクヘッジをしっかりしているかがキーですね。Social Good(社会の問題解決型）の企業にフォーカスします！
アメリカでは、平均的な家庭すら家を買えない現状になっています。3800万世帯以上が家を買えず、その比率は年々増えているのです。
どうして家が買えないか？
１）手頃な価格の住宅が減っている＆価格の上昇
２）低賃金
２）住宅ローンの申請の厳格化
→申請しても20％が却下されてしまう
３）ミレニアル世代の財政が困難（学生ローン地獄）
これらの理由から、家を購入できない人が多く、そういった問題解決をしているのがDivvy Homesです。
2週間ごとに、いろんな請求を支払ったら残りの可処分所得ギリギリ、という人にとって、計画性を持ってずっと貯めていくというのは難しいことです。そこで、企業が、「ちゃんとお金を貯めるのを手伝う」ことで、最終的にはローンを借りれるような与信をつける。コツコツが大きな成果に結びついています。とても面白い。
