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今回の調達資金は、”当面の運転資金を確保”するだけのもので、いわばコロナ禍を耐え忍ぶためのミルクマネー。
昨年にも約2,000億円の増資を行ったのですが、コロナ長期化踏まえ、おかわり!といったところでしょうか。

ともすれば、”afterコロナ”は到来するのか、仮に到来したとして航空需要は復活するのか、であたったり、はたまた”withコロナ”を想定した事業転換を図っていくのか、という観点で説明が欲しいところですが、その辺りはなんとも見えない印象です。

FY2020年度は営業キャッシュフローは2,195億円マイナスでしたから、今回の資金調達は長くて2年分でしょうか。
社債発行も検討中とのことで、これまでは会社の名前でファイナンスが付きやすい銘柄の1つだったJALですが、今回も同様かどうか、投資家のコロナ禍に対する考え方を反映するような公募の成り行きに興味があります。
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コロナ禍対応を同業のANAと比べた場合、ANAの方がアフターコロナに向けたビジネスモデル転換などへの取り組みが、進んでいるように感じます。JALは一度破綻したことでANAよりも借入比率が低く資金繰りは比較の上では楽だったはずですが、ここに来てのさらなる資金手当をするというのは、十分なビジネス構造見直しが進んでいないということではないのかと思えてしまいます。破綻時に親方日の丸的甘えの風土を根底から叩き直したはずだったのですが、やはり根っこまでは変革ができなかったようで、改めて一度出来上がった組織風土というものの厄介さを感じさせられます。
JALの航空機には大気観測用の機器が搭載されてます。つまりお客さんを運ぶだけでなく、日本周辺での高層気象観測に貢献しているわけで、その成果が気象予報や気候変動の監視に用いられ、向上していってるわけです。
国際・国内旅客、貨物を対象とする航空運送事業者。フルサービスキャリア事業を強化するとともに、新たな収益源の創造・育成にも挑戦。グローバルアライアンス「ワンワールド」に加盟。
時価総額
1.26 兆円

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