19都道府県“宣言”延長 分科会了承 “重点措置”酒提供緩和も
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緊急事態宣言を延長すべきかという議論について、各々の立場から様々な意見があると思います。医療分野に関しては、コロナ患者への診療体制が逼迫しているのに加え、コロナ以外の病気への影響も大いにあります。
現在、全国で24,000床の病床、3,000床の重症の病床（集中治療室など）がコロナ患者に使用されています。この病床のほとんどは、コロナのために増床したというわけではなく、もともとは癌や心不全など、他の病気のために使用していたベッドをコロナ患者のために使用している状況です。つまり、それだけの数の他の病気の患者が治療を受ける機会を失っているということになります。行動の抑制、ワクチン接種のスピードアップといった方法でコロナの患者数を抑えることが、結果的にコロナ以外の病気の患者を救うことにも繋がります。
注目のコメント
ちなみに東京、大阪、日本と、行動制限を撤廃して政府と国民が分けて使える所得であるGDPを急回復させ社会生活を正常化させた英米仏の最近１週間の人口１０万人あたりの新規陽性者数と死者数は次の通りです。日本が緊急事態にあるとはとても思えないほどの違いです。
東京都 112人（0.6人）
大阪府 165人（0.6人）
日本 88人（0.3人）
アメリカ 342人（3.1人）
イギリス 351人（1.2人）
フランス 140人（0.8人）
敢えて露骨で感情的な言い方をすれば・・・ f^^;
人口当たりの病床数が先進国最多とも言われるにも拘わらず、政府と都府県が再三再四要請してもコロナ病床が殆ど増えない事態を目にすると、政府の分科会は、営業政策上コロナ病床の拡大に消極的で、緊急事態宣言が出ている限りたとえ積極的に使う意図が無くてもコロナ用と称した病床に巨額の補助金が出る医療業界の利益の代弁者になってしまったように感じないでもありません。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が出ている限り、医療機関には巨額の補助金が出るけれど、飲食店その他多くの事業者が僅かばかりの協力金で泣かされて、児童・生徒・学生が貴重な体験を奪われて、多くの人々の社会生活が犠牲になるのです。
ワクチン接種率が米国にほぼ追いついたいま、問題は医療供給体制１点に絞られているんじゃないのかな （・・?
“医療機関の利益団体”に諮問するなぞという形を取らず、政府自らの責任で検討して決断すべき時が来ているような気がします。 ( 一一)別記事でもコメントしましたが、こうした緊急事態宣言延長の影響を加味すれば、４回目の緊急事態宣言に伴う消費押し下げ圧力は▲1.5兆円から▲2.2兆円程度に拡大すると試算し直されます。
同様にＧＤＰの減少額は▲1.3兆円から▲1.9兆円程度に拡大すると試算されます。これは2021年７－９月期のＧＤＰを▲1.5％程度押し下げることになり、年率換算では▲5.8％程度押し下げる計算になります。
そして、それに伴う３か月後の失業者の増加規模はトータルで＋7.3万人から＋10.8万人程度に拡大すると試算されます。
