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「業界向けにまだ一つも指針が出されていないのに、われわれは既に法的措置の危機にさらされている」
アメリカのイノベーションは規制が無いまたは曖昧ならまずはやってしまう、それを事後的に取り締まっていく。だからこのように日本人なら一読して首をかしげてしまいそうな事になっている。
日本は真逆である。
先日某省庁の方が「(スタートアップは)規制もないのに新たな事をするのにいちいちウチにお伺いを立てにくる」とすらおっしゃっていた。
これはフィンテック周りで顕著であるもそれに限らずイノベーションシーン全般で同様である。
結果、日本発のそれは極めて限定的、まあそれは日本に限らず非米国全般だが、そのキャッチアップ速度が極めて遅い。
P2P型ライドシェアに至っては存在すらしないまま歴史を終えそうな極めて珍しい国、というポジションを獲得している。
ただ、中国政府ほどの青天の霹靂は無いでしょうが、アメリカでも、テック、中でも特にフィンテック、中でも特に仮想通貨業界においては、当局が新たな規制の動きを見せるのは誰もが予想していることだとは思いますが。
コインベースが仮想通貨業界の顔となってしまったことで、逆に見せしめの対象になってしまったのだとすれば皮肉です。他の企業も同様の事業をやっているはずなので。
コンプライアンスがテック業界で重要な競争優位性に
https://newspicks.com/news/6149899
確信犯的に、マネロン規制をくぐり抜けることを暗黙の目的にしている事業者がいますから。
ヤクザに公的に認められた業界団体がないように、反社会的勢力やそれに近い業界を、業界と認めてしまうと、存在を認めてしまうことになるので、括りが難しいです。
"業界向けにまだ一つも指針が出されていないのに、われわれは既に法的措置の危機にさらされている」とし、「訴訟による規制はSECの最後の手段"
「SEC、仮想通貨の融資巡りコインベース提訴も」(Reuters)
https://newspicks.com/news/6171649/