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米成長「わずかに減速」 FRB、デルタで下方修正

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  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    FRBは物価上昇と景気(これは雇用水準を決めます)を両睨みしての政策判断を強いられることとなります
    コモディティ価格は上昇傾向にありますから、ここで景気が減退するとテーパリングを実施した際の副作用が大きくなります


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「緩やかなペースへとわずかに減速した」とはいえ4月初旬に活動再開を決め4-6月期にコロナ禍前の経済規模を取り戻した米国の回復ぶりは顕著です。
    今の日本のワクチン接種率は活動再開時の米国のほぼ2倍で現在の米国の接種率にほぼ追いつき、人口当たりの新規陽性者数と死者数も、デルタ種の影響が出ている近時はおろか、活動再開を決めた4月当時の米国より遥かに少ないのです。それにも拘わらず相も変わらず非常事態宣言とまん延防止重点措置を繰り返し、経済の回復力で欧米諸国に圧倒的に差をつけられて、コロナ禍前に戻るのは2023年になるのではないかとの声も出始めました。
    「量的金融緩和策の縮小着手は11月以降になるとの見方が強まっている」とのことですが、緩和縮小の話が出始めたFRB、ECBと違い、日本銀行は出口の話をおくびにも出しません。累計陽者数と死者数が欧米諸国の10分の1から15分の1にとどまって、米国並みではないにせよ、G7の中でかなり大きめのコロナ対策の財政支出を決めた我が国とどうしてこれほど差をつけられてしまうのか。
    米国の回復ペースの減速もさることながら、減速すれば即刻マイナス成長に陥りかねない日本の現況が気掛かりです (-“-)ウーン


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    NCB Lab. 代表

    デルタ株で米国経済がスローダウンしています。デルタ株がさらに進化して強力なものになるという繰り返し状態は当面つづくと考えたほうがいいのかもしれません。ウィルスとの戦いを織り込んでの景気対策が必要です。

    旅行、宿泊、飲食、観光関連の産業にとって、春はまだ遠い。


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