米7月求人1093万件と過去最高、雇用のミスマッチ根強く
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コロナ禍前の好調時に７００万件台で推移した求人はコロナ禍直後に４００万人台に一気に落ち込んで、その後６００万人台に戻って推移していましたが、今年１月に７００万人台に戻したのちは、２月７５３万人、３月８２９万人、４月９１９万人、５月９４３万人、６月１０１９万人、そして記事の１０９７万人と鰻登りです。少なくとも過去２０数年間、８００万人を超えたことはありませんから、未曾有の人手不足と見てよさそうです。
働こうと思えば仕事はある筈ですが、コロナ禍前の６３％前後から一気に６０％近くに落ち込んで６１％台に戻した労働力率はその後横ばい傾向で、就業者数は増加を続けているものの、コロナ禍前の水準に届きません。手厚い失業給付を受けて感染リスクを負ってまで働く意欲を失った人が多いのか、コロナ禍で仕事の質が変わってスキルのミスマッチが広がっているものなのか。雇用の動向は金融政策を決める大きな要素ですが、判断は結構難しそう (^^;求人しても人が採れない。一方で失業率は完全雇用水準までは下がっていない。全体雇用者数の増加率は縮小している。そして「医療関連や社会扶助、金融、保険、宿泊、食品サービス」で特に人手が足りない。
これが意味するところは、雇用者数の伸びは縮小しているので景気が減速している。低賃金の現業労働の職場から多くの人が非現業労働に流れている。現業労働のなり手がいないので賃金が上がる、モノやサービスの値段に跳ね返り物価が上がる。というリスクが増しているのではないかと思います。
日本でも概ね同じですが、現業労働のなり手は「今のところ充足されている」=特に非正規雇用者やシルバー人材、外国人留学生や技能実習生がバッファーとなっていて賃金が上がらない。しかし人口減少と高齢化、外国との人の移動の停滞でそのバッファーが尽きると米国と同じ状況が起こりかねません。8月の雇用統計の数字があまりにも低かったため、テーパリングはしばらく実施されないというのが共通認識になってきているが、雇用の需要だけを見ていると引き続き伸びている模様。今後働き方により多様性が生まれてくると雇用統計以外の数字をもっと重視する必要がでてきそう。
