新自由主義経済から転換、経済安保の閣僚新設 岸田氏が政策発表
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我が国が転換するというよりも、新自由主義の終わりの始まりは世界的な潮流である。またテクノロジー、安保、経済の3つに因数分解されるところの地政学的フリクションも誰の目にも明らかである。問題はそのような新世界秩序に対峙する国家の基本戦略・ビジョンであるが、その答えがいちいち省庁を新設するという幼稚で陳腐な事以外大したものが聞こえてこないのは残念である。
岸田氏は政策分野で強くアピールするものがなかったように思っていたけれど、ここ数日の変貌ぶりには驚いた。発言内容にコンテンツがあり、時代の先を読みながら、日本国民が不満に思っていることをすくい上げる工夫を凝らした内容が満載だ。すなわち、
（１）「経済安保」に一元的に対応する担当閣僚を新設する。（２）新自由主義経済からの転換の必要性。（３）これまで経済安保を担当する省庁が内閣官房の国家安全保障局や経済産業省などに分散していたが、新設の担当閣僚に一元化する。（４）技術流出の防止など経済安保の抜本的な強化に向けた「経済安保推進法」の策定を目指す。（５）「令和版所得倍増」に取り組む。（６）地球温暖化対策を成長戦略につなげる「クリーン・エネルギー戦略」を策定する。原子力の活用は否定しない。
