脱小泉改革で分配重視、2％物価目標は維持 岸田氏が経済政策発表
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経済が力強く成長する中で格差が拡大した米国と異なり、格差を表わす日本のジニ係数は、当初所得でこそ拡大しているものの、再分配後では縮小傾向が続いています。年収１千万円前後の中間層も富裕層と見做して税金や社会保険料が上げる我が国の再分配政策は、かなり有効に働いていそうです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html
低成長の中で貧困世帯が増える我が国の真の問題は、格差の拡大自体より、国民全体が貧しくなって、格差が強く意識されるようになったところにあるというのが実態でしょう。
グローバル化を背景に経済規模、即ち分配する所得の原資が膨らむ中で格差が拡大した米国等では、怒りの矛先がグローバル化を進めたエリート層とグローバル化で仕事を奪った移民等に向かって分断が加速しましたが、低成長の中で多くの人が貧しくなった我が国では、金融緩和と財政支出で経済規模を拡大しない政府に怒りが向かったように感じます。
「大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略によるデフレ脱却」を掲げたアベノミクスは、政権交代直後に１０兆円の補正予算を組んで公共事業を前年対比で大きく積上げて、２度の“黒田バズーカ”でドル円相場を８０円前後から１２０円を超える円安に導いた当初こそ成功したように見えたものの、そのカンフル効果が切れて一旦停滞気味になった後は、海外経済の好調による輸出の増加が頼りの成長で、成長戦略という名の構造改革が進まない中、日本の実力である潜在成長率は落ち続けたのが実態です。
金融緩和と財政支出で日本が強くなるものなら、世界に先駆けてゼロ金利政策を導入し２０００年代初めに量的緩和を編み出し、アベノミクスノ中で日本銀行のバランシートをGDPの１３５％（FRBは４０％、ECB５０％程度）まで極端に拡大し、政府の借金をGDP対比で世界最大規模に積み上げて財政支出を続けた日本が、これほどまでに停滞を続ける筈がありません。
全体のトーンを見ると世論や既得権益の反発を受け難い金融緩和と支出拡大による”優しさ”の演出に傾いて、メディアと世論、そして既得権益層の反発が予想される成長戦略は「専任大臣の設置」といった組織対応が主体で具体的に進める気迫が感じられないところに何とはなしに不安を覚えます （・・;ウーン分配以前に歳出拡大に伴う経済の正常化を優先しないと失敗するでしょう。
高市氏も発言している金融所得税制についても、増収効果が限定的に割にマクロ経済へのダメージは甚大なものになりかねないでしょう。アベノミクスへの反旗のようにも見えますが、あの竹中平蔵さんまでがベーシックインカムを提唱する時代なので、この政策自体は党内にも受け入れられると思います。ただ、岸田氏も立ち位置が難しくなりました。そもそもは菅氏を仮想敵に立てていた戦略です。その菅氏は安倍政権を引き継いだわけで、まともに闘うと、安倍氏まで批判することになるので、射程距離を綿密に計算していたと思います。その菅氏が突然いなくなり、射程距離の取り方を測り直す必要が出てきました。森友事件の再調査発言に安倍氏が怒り、高市氏の支援を強く打ち出したとも言われていますが、そうしたアクシデンタルオフサイドのような出来事も、射程距離の難しさを表していると思います。あとは、誰が立候補するのかで戦略を練る直す必要もあるでしょう。河野氏らが「自民党を変える」と言うのか、言わないのかで、岸田氏も改革派になるかどうかを決めなければなりません。
