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どの道、新規感染者数に拘泥して恐怖報道が継続され、世論もこれを真に受け、政治もそれに迎合するという流れは容易に変わらないと私は思います。円建て資産のパフォーマンスにベットできない理由はそこにあると思いますし、そう考えている海外投資家は多いように感じます。現状の感染者数で1年の3分の2以上を緊急事態にする国にわざわざ資金を傾斜配分する理由はないでしょう。
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県境を超える移動は、今でも禁止されてはいません。自粛を要請されているまで、です。日本語としての違和感が示すような政策のチグハグ感は、今でも払拭されていません。

携帯料金というよりも、ワクチン接種の進展こそ、菅さんの最大の功績だったのかもしれません。

次期の自民総裁には、医療供給体制(官僚、業界)へのメスを期待したいところです。この辺り、かなり冷静な目が国民から浴びせられると思います。
他の先進諸国(北米や欧州)は、ワクチン接種を推進して、一部、フランスやニューヨークでは、義務化もして、
今までの社会生活を取り戻す動きが、7月ぐらいから出ていました。
当たり前のことですが、日本もいつまでも、人の移動を自粛し、集まりを取りやめ、飲食店を休業または営業制限しているわけには、いきません。

ワクチン接種率の向上とともに、このような動きは出てくると思いますし、新内閣のミッションは、コロナ禍からの復興になってくると思います。

同時に、新型コロナウイルス対応における、世界の対応、日本の対応に関しては、しっかり振り返りを行い、今後の世界的なパンデミックにおける行動指針を作ることも大事ですね。
というのは、気候変動、自然破壊、人口増加などで、動物からの未知ウイルスの感染リスクはあがっているのと、グローバル化した人流と社会活動により、感染が全世界に拡がる速度も上がっているため、今回のパンデミックが近未来に再度起こる可能性は、ありえます。

その時に、どのように対処していくのか、今のままの医療体制でいいのか、など、今後に活かしていく必要があります。

あまりにも未知で、あまりにも変化の激しい今の時代に、総裁選候補に限らず、この国を、社会を、経済を、引っ張っていこうとする全てのリーダーに幸あらんことを祈ります…(個人的にも、できる努力は最大限するつもりです)
米国が活動の制約をほぼ撤廃した4月初めと、デルタ株の影響を受けながらも順調な回復を維持する近時、そして日本の直近の人口10万人あたりの過去1週間の新規陽性者数と死者数は次の通りです。
米国(4月) 146人(1.6人)
米国(直近) 342人(3.1人)
日本(直近) 88人(0.3人)

デルタ株の影響を受ける前、米国が活動再開に踏み切った時点と比べても最近の日本の感染状況は新規陽性者数も死者数も圧倒的に軽いのです。厚労省が国内治験の利権、もとい、規制と権限に拘って承認を遅らせ、国内の出先機関と“慎重な交渉”をするばかりで埒が明かずスタートが大きく遅れたワクチン接種も、菅政権が登場して官邸主導で米国本社と交渉に乗り出して、不可能と見る向きも多かった1日100万件の接種目標を強引に設定して拘って今では米国に迫っています。 
米国 62%(うち2回接種完了 52%)
日本 60%(うち2回接種完了 48%)

こうした状況であるにも拘わらず、日本の経済、教育、その他の活動を止め続けて日本を衰退に追い込むのは世界の動きから見て異常でしょう。
多くのメディアは無策を報じますが、ワクチン接種に関する限り、菅政権の貢献は大きかったように感じます。問題は医師会等の抵抗で医療体制が整え切れず、人流の抑制と補助金の積み増しばかりを求める感染症等の専門家、メディア、知事をはじめとする政治家、それに押された世論に抗しきれず、当初は慎重だった行動制限を寧ろ積極的に進めるポーズを取らざるを得なくなったことじゃないのかな・・・ 
予防接種法が勧奨と努力義務に止まることを受けてか、“ワクチンパスポート”を積極的に活用する諸国を前に厚労省は未だに「接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています」といった悠長なことを言って万が一の事故の責任が自らに及ぶことを避けているようです。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html
「未接種の人が就職や入学などで不当な差別を受けないよう求める」と記事にありますが、被接種者と社会活動を守るため、正当な区別はあって良い筈です。菅政権の最後の置き土産として、医療体制の整備と併せ、活動再開への道を是非切り開いて頂きたいと念じます (^.^)/~~~フレ!
緊急事態宣言と言えども、実行はほぼ飲食やイベントの引き締め。今回はこの両方の緩和に。間違いなく既存業態のオペレーション悪化と採用合戦になるため、一歩早く動かなければです。
ワクチン接種が進んでも、接種出来ない人がいます。
→子供、アレルギー体質の人等々
また、ワクチン接種をしても確率は下がりますが、罹患者は出ます。

一方で、メディアではほぼ報じませんが、軽症な人は軽症で回復します。→こちらが数では多い

となるど、コロナに罹患しても風邪程度の経過で治癒すれば良い訳です。
従って、今重症、中等症の患者を見てくれている医療機関以外で、軽症患者を診てくれれば、結果的に重症者も減ります。
→今は自宅等で放っておくから手遅れになります

こう考えると、結局、医師に医師たる自覚を期待するしかない。医師会会長とは一線を画する医師がもっと増えて欲しいです。

対策を講じた上で経済を回さないと、地方観光地は壊滅的な状況です。心が痛みます。

あと、80歳以上の高齢者は、本来の体質、体力、基礎疾患の有無などで、他の病気でも命を落とします。いわゆる寿命。
寿命で亡くなる人の為に、若者や勤労者に過大な制約を課すのはナンセンスです。
> 感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め

そういや和歌山県北山村の人たちはどうしてるんだろう・・・・?
https://www.vill.kitayama.wakayama.jp/kanko/about/
感染しやすい人、ワクチン打ってない人を完全隔離すればいいだけなんだけどね
なんで皆そんなに怒ってるんだ?

「今でも県外移動は禁止されていない」って
実際、普通に移動している人もいるし、イベント等もやっている所もあるでしょう。
でも、政府や行政の言う事を真面目に聞いて県外に一切出ていない人もたくさんいますし、
イベント開催を断念している所もあります。
会社によってもそいう方針で出張を一切させないところもあります。

そういう人にとっては、政府のこういう方針発表によって、ようやく移動をしたりイベントが再開される事に繋がると思います。

私もこの1年半以上一切県外に出ていません。

普段、「メッセージが弱い」とか言って叩くくせに、メッセージ性のある方針が発表されても叩くってなんなん?
とりあえずワクチン接種を急務としてもらえれば、経済回復に寄与できる絶対数も増えるわけで、かつ重症化も抑えられるので医療逼迫の防止策にもなり得ますよね。
ワクチン接種者は感染可能性が低減する以上、安全の確保のためには必要なことなので、というか医療従事者、介護従事者は周囲の安全のために打たなければならないわけで、ワクチンを打った人がその安全性を担保に利益を得るのは当然ですよね。

ちなみに、原案では人流抑制の要請対象からワクチン接種者を外すというものです。ここに関して私はあまり違和感を感じませんが、チグハグさを感じる違和感は政策ではなく、タイトルに原因があると思います。
政策批判をしたい方がいるのかもしれませんが、、、