迫る「2025年問題」、企業は「ビジネスケアラー」にどう向き合うべきか - HRオンライン
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これからの介護に関しては、2つの視点が必要です。
①親の介護というケアラーとしての視点（ケアラー）
②自分自身が要介護者になった時の視点
現状①については、すぐにどうこうできるものではなく、企業としては、介護保険や自治体支援の説明や介護休業や介護休暇の取得ポイントを社内勉強会などを通じて、介護への理解を深めるのがせいぜいではないでしょうか。
後は、日頃から親と終末期について話し合ったり、（介護保険の細かいルールや自治体支援は保険者単位で違うため）親が元気なうちから親の自治体情報を調べておくことを啓蒙する程度。
正直、記事にあるように介護の理解を深めて風土を作るのにはそれなりの年月を要するため、気長に取り組むしかないのが現状です。
注目したいのは②へのアプローチ。
こちらは行政に義務化を図ることを提案したいのですが、退職後の社会保険の切り替え手続き時に、地域の生涯学習に申込を行うことです。つまり、企業という組織を脱会した後は、地域で自分に合った活動場所を確保する感覚です。
退職後の体力低下や認知機能低下など心身健康には孤立化をいかに予防できるかが影響します。また、生活圏域で活動を通じて知り合いを作ることは、孤立化を防ぐだけでなく、情報難民や助けてと言えない状態を回避できます。
そんなわけで、単に企業が取り組み云々というより既存のシステムに相乗効果を図りながら、個々が自分に合った居場所と活躍機会を持てるような働きかけを企業・行政・地域が連携協働しながら行うことが、これからの社会には必要だと感じています。
※そもそも介護というものを社会課題にしきれず家族介護か優先となったのは、自民党（亀井氏等）が「親を子がみるのは当たり前」という価値観を通した結果で、単独世帯や高齢者世帯が増え続けている現在にはそぐわない。
その後、地域包括ケアシステムなどで『住み慣れた地域で安心して生活できるシステム構築』が掲げられ軌道修正していますが、このまま自治体任せでは2025年までにきちんと構築できる自治体は多くないと感じています。
追記：助詞を修正しました。企業に託児所があるようにデイサービスのようなものを併設する企業が流行るとか思ってましたがあんまり聞かないですね。
考えようによってはどの企業も顧客やスタッフを根こそぎ取れるチャンスなので目を向けた方がいい分野だと思いますがね。
