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飲食店以外の、例えばJRで定期買う時とか、役所の手数料とか、水道代とか、税金優遇とかなんだっていけるはず。飲食店だけなんて思考停止で横暴に感じる。
飲食店が、批判を受ける可能性も享受して、おまけやらサービスを考え、提供したらまた何か申請させるのかな。手間だけでも相当コストかかる。
メタボ、飲酒、喫煙も不健康として管理される日も来る。
国民の健康と経済活動と結びつけるのは、人権の観点から議論が必要。
個人的には、ワクチンパスポートは、海外渡航する一部の人間に制限すべき。
国内は、ワクチンを打った人も打ってない人も平等で暮らしやすい国を目指すべき。
接種証明のデジタル化だけを進めればいいのに、余計な「割引制度」との抱き合わせを考えるのは、プロジェクト管理が下手なアベスガ政権の悪い作風だ。
消費振興なら、消費税廃止が一番効果がある。
「ワクチンパスポート」の割引など無意味だ。
そういやそもそもファミリー割引みたいなのも世の中昔からあるしな。
少なくとも指針として事業者が独自の優遇企画をする事自体はハードルはないはず…
どちらにしても権利と自由を全て個人の裁量に任せたら感染拡大を止めるのは運任せになっちゃうから、どこまでは許容するべきかを決めていこうって話だと理解してます。
打たない自由もある、というのはコロナ禍で打撃を喰らってる業界の人間からすれば、それが認められるなら営業する自由もあるはずだと。
けどそれじゃあ大変なことになる人が沢山出るよね、じゃあ公衆衛生のためにどんな条件であれば我慢出来ますか?というバランスを探ってきたのこの一年半。
全く現行のワクチンが効かず、次も間に合わないとならない限りは医療負荷や死者をガクンと減らす効果があると分かってる以上、議論は少し経済を回す為に何だったら許容出来ますか?という流れになるのは必要だし、求められてると思う。
ここまで要請(とちょっと命令)で進んできた日本としては同じくらいの温度感でワクチン接種に対しての経済的なベネフィットを今度は個人に対してかけていくと。
どうしても打てない人に極力マイナスが少なくなる様な形でスタートして、具体的な運用はさまざまな集団で判断していくので良いかと思う。
自由の為なら誰かの取ったリスクと手間にフリーライド出来る感覚がよく分からないし、少なくとも今より生活の選択肢が広がるのにこの程度の優遇で法治国家とは、みたいな議論が出る意味がよく分かんない。
そうなると渡航者への2週間の隔離措置とかも求めるべきじゃないだろうし、完全なワクチンか薬の開発以外に国としては手を打てないってなる気がするんだけど…
そもそもワクチン接種者へのベネフィットを作るのって法とか憲法に照らし合わせた時にそんなに筋が悪いんだろうか?
イノベーター/アーリーアダプターが自ら取り入れ試行することで実質的に普及させていくか、あるいは国際的な枠組みの下での合意形成に委ねることになると思います。
別に気にしていませんでしたが、ワクチン証明書出す時になんだか優越感があります。
持っているとドンドン聞いて欲しいと言う気持ちになりますが、逆に無いと不愉快かもしれませんね。
しかし、ワクチン接種で感染拡大が抑えられるのですから、必要な証明書だと思います。
おまけ欲しいから打つとかあるんですかね。
区別か差別か…難しい問題ではありますが、ブレークスルー感染の可能性も一定ある中では、「ワクチン接種の方のみ」というお店が入りやすいのは事実ですよね。私の知人も2回接種してたのに感染しましたし。
それを差別と言って攻撃してはお店の方もかわいそうな気がします。
これって、立派な「差別」ですよ。
飲食店が食事を提供するのも契約ですから、契約自由の原則が働きます。
「誰を契約相手にする」かも契約自由の原則の範囲内で、ワクチンパスポートを持っていない人の入店を拒否する自由もあります。
とはいえ、ワクチン接種の後押しと経済活動の促進というマクロ的な視野から見れば、この程度の制限はやむを得ないのでしょうね。
公衆衛生上当然の流れじゃないかと思います。
因果がない、元来の属性による優劣を差別と言います。因果がある元来の属性に関わらない優劣を区別と呼びます。
信用できる人は家に招きます。信用できない人は招きません。信用度の指標をワクチンで測るだけです。
#キャリアコンサルタント