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日本でも少しづつですが差別的価格設定が広がってきている感じはします
経済学的には消費者の「払い頃」=需要曲線にあわせて売上を取り込めるのが一番合理的、と習いますが、その時の「敵」は非合理な消費者感情
不公平感や、節操ない感をどれだけ感じさせない範囲でやるか、というのがさじ加減ですね
通勤費の雇用者負担は終戦後の人流政策から始まったもので、世界的にも珍しい制度です。このおかげで遠距離通勤が普及しました。税制度がそれをささえていますが、廃止すれば、近くの職場を選択することになります。コロナ後の在宅勤務云々をいうのであれば、通勤費を所得から控除する制度を縮小廃止すべきです。他のコメンテータもよく理解してもらいたいですね。
これで需要を平準化させられるのであれば、良い流れだと思います。
良いですね、というか全体的に利用者が減っている状況で、日中の繁忙時間帯にビジネス利用から高単価を取るしかない、という風にも見えます。インフラとはいえ生き残るための戦略なのかと。
東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、英語: East Japan Railway Company)は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道(国鉄)から長野鉄道管理局、新潟鉄道管理局及び東北・関東地方の各鉄道管理局の鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。 ウィキペディア
時価総額
2.72 兆円

業績