【ネオ文革？】中国ビジネス”異常事態”の裏側
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「ネオ文革」「文化大革命2.0」が叫ばれるようになって、私自身はあまりピンときていなかったので調べてみました。
・事の発端とも言えるのは、先週、中国人コメンテーターが、といった業界に対する中国共産党の規制強化（学習塾、未成年ゲーム時間の制限など）が文化大革命"以来の混乱"につながるのではないかと懸念する、やや挑発的なエッセーが発表したこと。
・これに対して、体制擁護派のGlobal TimesのHu Xijinが、記事にもある社会主義への回帰だ等々とする文章を投稿（ただし、個人のSNS）。
・以降、中国内で本件に関する議論が沸騰するも、当局の監視の観点から、例えば百度/Baiduで調べても「今のところ関係する議論はない」と表示される。
→ 注意を要すると思ったのは、文化大革命は、習近平政権になる前からメディアでは政治的タブーとされています。1981年に党による歴史決議で存在は否定されていないものの、"誤り”が含まれていたことは認められています。また、その内容について正確な知識を持っていない中国人も多く（外国人の私達にとっても未知の部分は多々ありますが...）、毛沢東一人の過ちと教わり、学生たちによる自主的な紅衛兵などについては知らない方もいます。
文革のときもそうですが、体制が国内の取り締まりを厳しくするのは、たいてい体制が苦しい状態にあるからだと考えています。
▶︎文化大革命の文脈
毛沢東は当時、50年代からソ連との関係が悪化する中で（c.f.スターリン批判、ソ連による核製造技術提供拒否、両国間の貿易量激減）、
伝統的にエリート主義の中国社会が階層化したり修正主義に走ったりするのを恐れて、また自らの立場や正しさを見せしめて当時の政権関係者を降ろすために始まったものです。
「ブルジョワ」とみなされた高齢者やインテリ層、そして芸術家などは、一部は毛沢東関係者により、一部は触発された清華大などの学生が自主的に組織した紅衛兵により、弾圧されました。
文革開始後、中ソ関係はさらに悪化しています。
一帯一路に基づく途上国支援金額の横ばい〜減少、国内災害多発、米国などからの外圧といった政府側の苦境に対して、飛躍的成長を遂げている一部の企業。
無論、政府側はそれらの企業の利益の恩恵にも預かっているとは思いますが、それでも徐々に脅威とみなされるレベルになってきたのでしょうか。
注目のコメント
「アリペイ」を擁するアント・グループのIPO延期、アリババへの3000億円罰金、米市場でIPOしたディディへの規制、教育産業を崩壊させる学習塾規制。テンセントを狙い撃ちにしたかのようなゲーム規制……
今、中国で“異常事態”が起きています。一連の事件はいったい何を目的としているのか。その裏側には何があるのか。中国共産党は、習近平国家主席は本気で民間経済を潰そうとしているのか？「ネオ文革」を起こそうとしているのか？
今回は錯綜する情報について改めて整理し、中国で何が起きているのかを探るスペシャルバージョンの記事となります。
そして、日本の受け止め方とはかなり違う、中国ビジネス界の捉え方についても取りあげました。
中国の“異常事態”について考える土台にしていただけましたら。「歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。」というのは、マルクスが1848年のフランス二月革命と、その後の第二帝政への移行を評した言葉に由来します。二月革命は1789年のフランス大革命ほどの悲劇ではなく、ナポレオン三世は、彼の叔父に比べれば茶番のようなものと見られました。
文革2.0といった言葉が、ネット上に見られるようになりましたが、まず、習近平主席は毛沢東にはなれないでしょう。文化大革命は、「文化」と銘打たれてはいましたが、文化の規制などではなく、社会の構造を伝統から学術、家族、経済まで改造しようとして失敗した10年間でした。
1960年代の経済成長していく中国で官僚制や科学技術に基づく複雑な社会システムが発達していくのに生理的に反発した毛沢東が、社会全体に「造反」と「奪権」を指示し、中国人が広く呼応したことが始まりでした。生徒は教師を打倒し、工員は工場長を打倒し、子は親を打倒し、共産党員も上級幹部を打倒しました。中国社会は大混乱に陥り、膨大な死者が出ました。
つまり、文化大革命は、上からの規制ではなく、若者をはじめとした数億の大衆が毛沢東の呼びかけに応じて、目上の人間を打倒しようとした時代でした。若い世代が急増して、初めて本格的な教育を受けるようになった時代だからできたことです。
今の中国で、習近平主席の呼びかけに応える数億の若者がいるかというと、いないでしょう。経済成長による歪みはあるし、これから若い世代が「氷河期世代」「失われた世代」になっていく可能性は高いです。しかし、親や教師や政治家を吊るしあげたところで何が出てくるわけでもない、と、あきらめるのは、日本や韓国と変わらないでしょう。さすが高口さん。大変共感する記事です。
今、強い規制強化によって中国の行く末が不安視されていますが、この規制強化自体がもたらす影響は色々とあれど、中国をさらに前進とアップデートさせる動きで、中国国内から強い反発があるかと言うとそうでもない。国外メディアは独裁的な共産国として敵視した取り上げ方をするが、中立的見方が大事。もちろん歴史的に自滅や覇権国になり切れない過去があるが、10年〜20年スパンで見ると「強い中国」を創る一貫性はあり、これまでも多くの規制強化があった。
「上に政策あれば、下に対策あり」と言われるが、この規制強化が社会的にはうまく収斂されていく可能性も高い。
特に共同富裕政策には大変注目しています。
